「寺院振興に向けた相談窓口」について

寺院振興に向けた相談窓口 ~お寺のことは門徒さんの一大事~

過疎地域とは、「人口が減少している地域」という意味だけではありません。「過度なる人口減少」と共に、「地域社会の活力が低下」し「基礎的生活条件の維持が困難な状態にある」という問題を抱えています。

向都離村から生じる人口減少は、必ず門信徒の減少とは言えませんが、門信徒の後継者を失うことを誘引しています。ひいては、門信徒による寺院の運営・護持を維持する力を弱めることにつながります。人口減少は避けることのできない問題です。寺院活動から生じる収入に依存することのない、寺院の運営・護持が成り立たなければ、「寺院活動の存続」は極めて困難な局面を迎えることになります。

ご住職は、寺院の主宰者である責任感を強く持たれ、周囲からの期待も高く、寺院活動を続けていただいています。今後、益々人口減少が進む時代社会にあって、寺院活動の存続は、重大な問題となります。寺院がその地域(人)にとって、「なくてはならない」とする「在り方」を示せるか否かは、寺院の存否に関わることになります。この「寺院の在り方」から導かれる「伝道・教化活動」や、「地域の教線維持」は、主宰者たるご住職へ一任され展開されています。

寺院の状況は様々ですが、ご住職が現状の課題への対応や、寺院の将来展望を案じておられることを静観することがないよう「寺院振興に向けた相談窓口」を設けています。

メール・FAX・お手紙にてご相談ください

(相談フォームは本願寺公式ホームページ「過疎対策」内にございます)

~こんなご相談をいただいています(主な事例)~
1.「宗派の過疎対策についての資料がほしい」(組会・連研で活用したい)
2.「住職代務をしている寺院の今後について相談にのってほしい」
3.「近隣の過疎地域の現状を見てほしい」
4.「住職を退任し、年金で生活をしている。時間的な余裕もあるため、
   過疎地域の寺院でお手伝いできないか」
※この他、寺院運営について、「離郷門信徒のつどいの開催」、「寺院振興金庫(貸付・助成)」や、
 「寺おこし事業の紹介」に関すること等、ご相談やご要望等をいただいています。

「宗門の過疎対策の基本方針」

■「寺院振興支援対策」(過疎対策)

<目的> 宗門の伝道教化基盤の充実振興を図る

<対象> 「過疎地域」に所在する寺院、並びに過疎化現象から生じる門信徒数の減少などにより、寺院の護持・運営が困難な状況にある寺院が、「寺院規程」に定める“寺院の目的”を果たすことができない、または将来その可能性が高い寺院

<方法> 
○「寺院規程」に定める“寺院の目的”を果たすことができるよう支援する
○寺院の実態に即した対応をするため、教区と綿密な連携を図る
○寺院の護持・運営等に関する相談に対応する 

■「過疎地域」の定義

宗門における「過疎地域」は、国の定める「過疎地域自立促進特別措置法」(以下「過疎法」)に定義される過疎地域を適用し準用する次の地域を宗門において「過疎地域」と定める。

「過疎地域市町村」

人口要件、財政力要件ともに該当する市町村。
(「過疎法」第2条第1項及び第32条)

「過疎地域とみなされる市町村」

過疎地域市町村を含む合併による新市町村で人口要件、財政力要件、公共施設の整備状況、人口・面積の規模の各要件に該当する市町村。
(「過疎法」第33条第1項)

「過疎地域とみなされる区域のある市町村」

過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件・過疎地域とみなされる市町村の要件ともに該当しない場合でも、その新市町村のうち合併前に過疎地域であった市町村の区域は過疎地域とみなされる。
(「過疎法」第33条第2項)

(ご参考)http://www.kaso-net.or.jp/kaso-map.htm
<全国過疎地域市町村自立促進連盟 過疎市町村マップ>

相談・連絡先

寺院活動支援部<過疎地域対策担当>
kokunai-kaso@hongwanji.or.jp
FAX 075-351-1211(代)
〒600-8501 京都市下京区堀川通花屋町下ル
浄土真宗本願寺派宗務所内

ホーム活動寺院振興支援対策(過疎対策)

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