教育基本法の改正に関する見解の表明

2006年11月08日

このたび、安倍内閣が第165回臨時国会に提出された教育基本法改正案について、下記の通り、総長名による見解を表明しました。

2006(平成18)年11月8日

内閣総理大臣
 安倍 晋三 様

浄土真宗本願寺派
総長 不二川 公勝

教育基本法の改正に関する見解の表明

このたび、安倍内閣が第165回臨時国会に提出された教育基本法改正案は、先の国会において、継続審議となった法案と同様の内容であり、私たちの危惧を払拭するものとなっておりません。よって、ここに見解を表明し、善処を求めます。

教育は、国家百年の大計にかかわる最も重要な事項の一つであります。

しかるところ、現在審議が行われております教育基本法見直し案は、拙速の案と言わざるを得ません。

公教育のあり方の基本については、あくまでも党派性を超えた全国民的議論の積み重ねによる慎重な取り組みが大切であります。

宗教教育の重要性に深く留意し、わが国の過去の一時期における不幸な歴史に思いをいたすとき、このたびの教育基本法の改正については、さらに慎重な審議が必要であり、日本の将来に誤りなき道が拓かれることを望んでやみません。

以 上

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