「災害ボランティアネットワーク」への登録者募集について

2018年04月01日

非常災害時に備えるため、救援・復興支援活動に従事するボランティア登録者を宗門内から募り、ボランティアネットワークの構築を行うもの。

「災害ボランティアネットワーク」については、2009(平成21)年度に浄土真宗本願寺派社会福祉推進協議会(以下「社推協」という。)において構築されたが、それ以降に発生した東日本大震災や、今後、南海トラフ巨大地震などの非常災害も想定される中、宗門全体でより強力に災害対策を進めるとともに、指示系統、情報の一元化を図るため、その事務担当を社会部<災害対策担当>に移管し、宗門災害対策基本規程に定める災害対策委員会において管理するものへと変更する。

災害ボランティアネットワーク図

【参照】災害ボランティアネットワーク図

1.募集対象

個人及び団体

2.事務体制

【教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所】
  • ・教区内の僧侶・寺族・門信徒・寺院教化団体等を対象とし、災害ボランティア登録の募集を行う。
  • ・個人及び団体の申込を受け名簿を作成、登録内容を社会部<災害対策担当 >へ報告する。また、報告事由に変更のあった場合は速やかに報告する。
  • ・登録者名簿の管理を行う。
  • ・ボランティアが必要と判断される事項に対して、登録者へボランティア活動の要請を行う。
  • ・社会部<災害対策担当>からの要請を受け、登録者へボランティア活動の要請を行う。
  • ・これまでに「社推協」教区支部にて登録されたボランティア登録者については、教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所が引き継ぐ。
  • ・特に、宗門災害対策基本規程第16条に基づき、平時より自教区にとどまらず、隣接または近接教区における災害発生時に備えた連携強化を行う。
【社会部<災害対策担当>】
  • ・教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所より提出のボランティア登録報告に基づき、名簿作成・管理を行う。なお、これまでに本派社会福祉推進協議会へ報告のあった「災害ボランティア登録者」については、名簿を社会部<災害対策担当>へ移管する。
  • ・災害発生時において、中央災害対策委員会・教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所、また激甚災害発生時に同規程に基づき設置される緊急災害対策本部・現地緊急災害対策本部からの要請を受け、教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所へボランティア活動の協力依頼を行う。

3.受付方法

教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所において随時、申込・受付を行う。
※ボランティア登録証を備付、申込者に登録証の交付を行う。

添付書類

問い合わせ
社会部〈災害対策担当〉
  〒600-8501 京都市下京区堀川通花屋町下る 浄土真宗本願寺派宗務所
  TEL:075-371-5181(代表) FAX:075-365-6199
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