支援金・助成金・研修会等について(東日本大震災)

東日本大震災義援金最終報告

東日本大震災発生直後から被災者の復興支援のため協力をお願いし、寺院や門信徒を含む多くの個人、団体から支援をお寄せいただいた、たすけあい運動募金「東日本大震災義援金」につきまして、受付及び配分が終了いたしましたので、下記の通り報告いたします。

1.募集期間

2011(平成23)年3月12日(土)から2013(平成25)年9月30日(月)まで

2.募金総額

962,728,497円(10,206件)

3.配分先一覧
配分回数 金  額 内  容
第1次配分 112,000,000円 東北・東京・長野・国府教区
第2次配分 300,000,000円 岩手・宮城・福島県
第3次配分 252,000,000円 東北・東京・長野・国府教区
第4次配分 105,000,000円 津波、原発事故被害寺院12ヵ寺
第5次配分 189,339,082円 原発事故による制限区域に所在する寺院7ヵ寺、制限区域設定11市町村、
東北教区
第6次配分 4,389,415円 原発事故による制限区域に所在する寺院7ヵ寺
配分総額 962,728,497円 第1~6次配分合計額

ご協力ありがとうございました

お問い合わせ先
社会部〈災害対策担当〉
〒600‐8501 京都市下京区堀川通花屋町下ル 浄土真宗本願寺派宗務所
TEL:075‐371‐5181(代表) FAX:075‐365‐6199

東日本大震災被災者受入に関する助成金交付要項

1.趣 旨 

東日本大震災による被災者に寄り添う支援活動の一環として、被災地の子どもたちを対象とした宿泊企画を行った団体に、助成金を交付する。

2.対 象

被災地(岩手県・宮城県・福島県)並びに被災地より避難をしている子どもたちを対象とした宿泊企画(ホームステイ)を実施した団体
但し、助成の対象年齢は19歳未満とする。

3.助成期間

2015(平成27)年度~2016(平成28)年度(2ヵ年度)

4.助 成 額

参加者1名に対し、25,000円を交付する。

5.申請手順

(1)寺院・組・教区(沖縄特区) ・所属団体が実施した場合

①実施団体の代表者が、事前に企画書(概要書)を教務所長(特区宗務事務所長)を通じ、東日本大震災緊急災害対策本部事務室宛に提出

②企画実施後に教務所長(特区宗務事務所長)宛に助成金交付申請書類一式を提出

③教区(沖縄特区)において、申請された書類一式を確認し、教務所長(特区宗務事務所長)印を押印のうえ、東日本大震災緊急災害対策本部事務室に申請

④教区(沖縄特区)からの申請に基づき、東日本大震災緊急災害対策本部事務室より、助成金交付(指定振込先に振込)

(2)上記に該当しない宗門関係団体、または東日本大震災緊急災害対策本部と連携して活動している団体が実施した場合

①実施団体の代表者が、事前に企画書(概要書)を東日本大震災緊急災害対策本部事務室宛に提出

②企画実施後に東日本大震災緊急災害対策本部事務室に助成金交付申請書類一式を提出

③実施団体からの申請に基づき、東日本大震災緊急災害対策本部事務室より、助成金交付(指定振込先に振込)

6.申請締切  

被災者受入企画実施後2か月以内(開催毎に申請)

※但し、3月実施分については、4月10日までに申請を行う

7.申請書類 

(1)助成金交付申請書(所定の申請様式)

(2)実施時配布資料(日程表・宿泊先一覧・地域案内パンフレット等)

(3)参加人数が確認できる資料(参加者名簿・現住所等)

(4)実施時の写真(集合写真等)

(5)実施に伴う収支報告書(宗派からの助成金予定額を記入)

(6)その他総局が必要と認めた書類

8.添付書類  

(1)助成金交付申請書式<寺院・組・教区(特区)用...様式①>PDF

(2)助成金交付申請書式<宗門関係団体等用.........様式②>PDF

策定日:2013(平成25)年5月13日

変更日:2015(平成27)年4月1日

以 上

「東日本大震災支援金」ご協力のお願い

「支援金」は復興支援活動を行う人びとや被災者を応援できる制度です。

被災地の苦悩が、忘却され風化しつつある今、被災された方がたの悲しみを聴き、その声に応えた心と心のつながりが生まれる支援が必要とされています。さらには、東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興にも相当な年月が必要であり、宗門として、中長期的に被災された方がたの悲しみを受けとめ、苦悩に寄り添った活動を行うことが極めて重要であります。
「東日本大震災支援金」は、仮設住宅や借上げ住宅にお住まいの被災者への心のケア活動をはじめ、東北教区災害ボランティアセンター・陸前高田出張所「とまり木」の活動費、福島県復興支援宗務事務所(福島県事務所)の運営費、被災地の子どもたちを対象としたホームステイ企画への助成などに充当してきました。今後も、被災地でのボランティア活動や、被災者に対する支援活動、さらには、被災者自らが行う活動を支援するために支援金を活用させていただきます。
これからも被災者にもっとも近いところで復興を支えてまいりますので、どうかご理解・ご協力を切にお願い申しあげます。

東北教区災害ボランティアセンターでは、仙台市内に避難されてこられた方がたのコミュニティーづくりを行い、心やすらぐひとときを過ごしていただくために定期的にサロンを開催しています。また、仙台別院に隣接する建物(仙台別院教化センター)を改修し、支援活動を充実させるとともに、被災された方がたの宿泊所等として利用しています。
募金の名称

浄土真宗本願寺派「東日本大震災支援金」

受付口座番号

郵便振替 01060-8-100

加入者名

浄土真宗本願寺派 宗務所
※通信欄に「東日本大震災支援金」とご記入ください
※振込用紙をご希望の場合は、送付いたしますので、社会部<災害対策担当>までご連絡ください

受付期間

2011(平成23)年8月6日(土)から当分の間

問い合わせ先

社会部〈災害対策担当〉
〒600-8501
京都市下京区堀川通花屋町下ル 浄土真宗本願寺派宗務所
TEL:075-371-5181(代表) FAX:075-365-6199

東日本大震災支援金の現況について

(平成23年11月4日~平成27年6月25日まで)

募金総額

¥306,729,785円(5,044件)

使用内訳
○福島県復興支援宗務事務所 ¥24,944,984.-
 事務所運営(避難寺院法要・遺骨一時預かり等)・支援活動(法話会等) 23,299,954円
 支援物資購入等(食料等) 1,645,030円
○東北教区災害ボランティアセンター(東北教区現地緊急災害対策本部) ¥16,582,839.-
 救援復興・ボランティア活動(炊き出し・ボランティア現地移動等) 10,516,163円
 支援物資購入(食料、仮設住宅・借り上げ住宅お茶会用品等) 2,924,218円
 陸前高田出張所(仮設住宅居室訪問活動) 3,142,458円
○その他支援関係 ¥23,689,445.-
 被災者(子ども)を対象とした全国のホームステイ企画への助成
 被災者(子ども)を対象とした本願寺での宿泊助成
 東京教区現地緊急災害対策本部等
<支援金を使用しての活動>

福島県事務所法話会
  

名取炊出し

別院サロン
  

陸前高田居室訪問

東日本大震災における本願寺の取り組み

本願寺新報記事抜粋PDF一覧

災害対策金庫協力金

阪神・淡路大震災を契機に設立された『災害対策金庫』は、同震災被災寺院への救援復興資金貸付に止まらず、その後に発生した災害の被災寺院への見舞金給付と修復資金貸付を行っています。今後さらに大規模災害が発生した場合の被災寺院への対応に備え、より一層の原資充実を目的として「協力金」を勧励するものです。

1.種類

(1) 寺院協力金 -- 全寺院より拠出いただく協力金(1ヵ寺10万円以上の協力を依頼)
(2) 一般協力金 -- 各種団体、企業、個人等からの協力金

2.運用

災害被災寺院への復興資金貸付の原資として活用。

3.協力金収納状況(平成27年3月31日現在)

(1) 寺院協力金(直属寺院を含む)
  協力金総計:1,089,423,569円/協力寺院:8,904ヵ寺

(2) 一般協力金
  協力金総計:409,208,673円/協力件数:657件

東日本大震災及び平成28年熊本地震電話法律相談窓口のご案内

浄土真宗本願寺派では、東日本大震災及び平成28年熊本地震で被災された方々を対象とした電話法律相談を行っております。

申込電話番号

075-371-5181(宗派代表番号)
※通話料がかかります。

受付時間

月曜日~金曜日(祝日、宗務所休日除く)午前10時~午後5時まで(実施期間:平成28年5月2日~平成29年3月31日まで)

相談内容

東日本大震災及び平成28年熊本地震の影響による法律問題
※原子力発電所に関連する相談については、対応できませんのでご了承ください。

相談方法
  1. 受付職員に"住所・氏名・電話番号等"をお伝えいただき、お申込みください。
  2. お申込み後、受付職員が弁護士(京都又は大阪弁護士会所属)を紹介いたします。
  3. 紹介先弁護士へお電話いただき、ご相談ください。
    ※初回30分、2回目30分の相談料を無料といたします。但し、相談者よりの電話にかかる通話料は、相談者の負担となります。また、3回目以降の相談料については、相談者の負担となりますので詳しくは、弁護士にお尋ねください。 (2回目の相談についても受付が必要となりますので一度、宗派代表番号へご連絡ください。ご連絡いただけない場合、有料となります。)
その他

浄土真宗本願寺派では、電話法律相談以外にも宗務所において、5月から12月並びに2月に各月1回、面談による無料法律相談を実施しております。
日時等については、浄土真宗本願寺派社会部<社会事業担当> http://social.hongwanji.or.jp/のホームページにてご確認ください。

〒600-8501
京都市下京区堀川通花屋町下る本願寺門前町
浄土真宗本願寺派宗務所内 所務部<法制・訟務・契約事務担当>

「ボランティアコーディネーター養成現地実習」への参加者募集について

伝道本部における重点プロジェクトの実践目標である「災害支援:東日本大震 災をはじめとする被災者への支援」に資するため、当部<災害対策>の達成目 標及び推進計画に基づき「ボランティアコーディネーターの養成現地実習会」 を開催し、今後起こりうる自然災害時における迅速・適切な危機管理対応を図 ることを目的に、ボランティアコーディネーター養成にかかる現地実習を行う もの。

1.ボランティアコーディネーターとは

救援活動者の確保・調整・配置、資金・物資の調達・分配、活動拠点の設立等、救援活動全般を専門に行い、緊急災害対策本部(中央本部)との連絡・調整・交渉をする役割をもつ。【『災害対応マニュアル』より抜粋】(本部用)

2.募集対象

各教区・沖縄県宗務特別区各2名 (20歳以上の僧侶・寺族・門信徒)

3.実習期間  

2014(平成26)年4月1日から2015(平成27)年3月31日までの間に、2泊3日
(概ね、午後1時頃から3日目の正午頃まで)

4.実習内容  

東北教区災害ボランティアセンターにおけるコーディネート業務に従事

  1. ボランティア活動の調整(ニーズ調査、実施等コーディネート)
  2. ボランティア受付、施設説明等
  3. ボランティアセンター内清掃、洗濯等
  4. 被災者、支援者対応
  5. 電話対応
  6. 日報等作成(パソコン入力)作業
  7. その他ボランティアセンター維持管理業務及びコーディネート業務に必要となる事項
5.宿泊場所  

東北教区災害ボランティアセンター(相部屋での宿泊)
※夜間消灯、緊急時対応のため。

6.経費負担  

交通費補助として、1名あたり、最寄りの公共交通機関の乗車駅・停留所・空港等から東北教区災害ボランティアセンター(仙台別院)までの最も効率的な経路・方法による片道(往路)分を宗派にて負担します。ただし、タクシー、特急及び新幹線のグリーン料金、スーパーシート料金等については負担いたしません。
なお、期間中の食費等の諸経費については参加者本人でご負担ください。

7.持 参 品

ボランティア活動保険加入者カード(事前に所在の社会福祉協議会にて加入)・身分証(運転免許証等)・服装(長袖、長ズボン)・健康保険証・洗面用具・着替・印鑑・その他ボランティア活動に必要となるもの。

8.申込方法

2015(平成27)年3月10日までに、別紙様式にて所属教区教務所長(沖縄県宗務事務所長)の推薦を経て、社会部<災害対策担当>宛申込みください。なお、同時期に申込者が重なった場合、当部にて調整のうえ、改めて教務所(特区事務所)宛にご連絡いたします。実習日が決まり次第、東北教区災害ボランティアセンターHPに掲載の「ボランティア登録申込書兼宿泊申込書」に記入のうえご提出ください。

9.留意事項  
  1. 実習申込前に、東北教区災害ボランティアセンターホームページ等を確認し、 運営方法などに十分理解すること。
  2. 緊急災害時にボランティアコーディネーターとして活動いただく人材を養成するものであることから、災害発生時に活動可能な方の申込みが望ましい。

「災害ボランティアネットワーク」への登録者募集について

非常災害時に備えるため、救援・復興支援活動に従事するボランティア登録者 を宗門内から募り、ボランティアネットワークの構築を行うもの。

「災害ボランティアネットワーク」については、2009(平成21)年度に浄土真宗本願寺派社会福祉推進協議会(以下「社推協」という。)において構築されたが、それ以降に発生した東日本大震災や、今後、南海トラフ巨大地震などの非常災害も想定される中、宗門全体でより強力に災害対策を進めるとともに、指示系統、情報の一元化を図るため、その事務担当を社会部<災害対策担当>に移管し、宗門災害対策基本規程に定める災害対策委員会において管理するものへと変更する。..............................災害ボランティアネットワーク図参照

1.募集対象  

個人及び団体

2.事務体制  

【教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所】

  • 教区内の僧侶・寺族・門信徒・寺院教化団体等を対象とし、災害ボランティア登録の募集を行う。
  • 個人及び団体の申込を受け名簿を作成、登録内容を社会部<災害対策担当 >へ報告する。また、報告事由に変更のあった場合は速やかに報告する。
  • 登録者名簿の管理を行う。
  • ボランティアが必要と判断される事項に対して、登録者へボランティア活動の要請を行う。
  • 社会部<災害対策担当>からの要請を受け、登録者へボランティア活動の要請を行う。
  • これまでに「社推協」教区支部にて登録されたボランティア登録者については、教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所が引き継ぐ。
  • 特に、宗門災害対策基本規程第16条に基づき、平時より自教区にとどまらず、隣接または近接教区における災害発生時に備えた連携強化を行う。

【社会部<災害対策担当>】

  • 教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所より提出のボランティア登録報告に基づき、名簿作成・管理を行う。なお、これまでに本派社会福祉推進協議会へ報告のあった「災害ボランティア登録者」については、名簿を社会部<災害対策担当>へ移管する。
  • 災害発生時において、中央災害対策委員会・教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所、また激甚災害発生時に同規程に基づき設置される緊急災害対策本部・現地緊急災害対策本部からの要請を受け、教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所へボランティア活動の協力依頼を行う。
3.受付方法  

教区災害対策委員会・沖縄県宗務事務所において随時、申込・受付を行う。
※ボランティア登録証を備付、申込者に登録証の交付を行う。

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