(この宗則の趣旨)

第1条　宗法第4章及び宗規第4章の規定による一般寺院についての基本的な事項及び手続等に関しては、特に定める場合を除いて、この宗則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この宗則における用語の意義は、次のとおりとする。

(寺院の目的)

第3条　寺院は、浄土真宗の教義をひろめ、法要儀式を行い、その寺院に所属する僧侶、寺族、門徒、信徒その他の者を教化育成し、公共の福祉に貢献することを目的とし、その他この目的を達成するための業務及び事業並びに礼拝の施設などの財産の維持管理を行う。

(寺院の責務)

第4条　寺院は、宗門及び本山本願寺を永世護持し、宗門の規則を誠実に遵守しなければならない。

(寺院に対する援助)

第5条　総局は、寺院の不動産その他の重要財産が火災その他の災害によって滅失し、又は著しい災害を被ったときは、別に定めるところにより、その修復に必要な経費を援助することができる。

(寺則の承認)

第6条　寺院を設立しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した寺則を作成し、所轄庁に認証の申請をする以前に、所定の書類を添え、組長及び教務所長を経由して、総長の承認を受けなければならない。

第7条　この宗派以外の包括団体に包括される宗教法人がこの宗派に属しようとするときは、その代表者は、前条の規定に準じて、所轄庁に認証の申請をする以前に、総長の承認を受けなければならない。

(住職)

第8条　寺院には、住職1人を置く。

(住職代務)

第9条　宗規第45条第2項の規定に該当した場合には、住職代務1人を置く。

(兼務住職)

第10条　住職が死亡その他の事由によって欠けた場合において、相当の期間後任住職の任命の申請をすることができないなど特に必要と認められる事由があるときは、寺院の申請により、総長は、当該寺院以外の寺院に所属する住職を当該寺院の住職(以下「兼務住職」という。)として任命することができる。

(住職、住職代務及び兼務住職の任命申請)

第11条　寺院が住職、住職代務又は兼務住職の任命を申請しようとするときは、住職、住職代務又は兼務住職が次の各号に掲げる者の同意を得て、行うものとする。但し、住職代務又は兼務住職が申請する場合には、次の各号に掲げる者のほか、寺族代表者の同意を得なければならない。

第12条　寺院が住職、住職代務又は兼務住職の任命を申請しようとする場合において、住職、住職代務又は兼務住職が共にないときは、責任役員の互選した者(代表役員又はその代務者がいるときはその者)が、前条第1項但書の規定に従い、任命の申請を行うものとする。

第13条　住職、住職代務又は兼務住職が死亡その他の事由によって欠けたときは、直ちに後任の住職又は住職代務を置かなければならない。

第14条　宗規第45条第4項の規定に基づき、住職又は住職代務が特命されたときは、当該寺院の住職又は住職代務は、特命された住職又は住職代務の在任中、当該寺院の寺務に従わざるものとする。

(副住職)

第15条　寺院に、副住職2人以内を置くことができる。

(代表役員及び責任役員)

第16条　寺院には、責任役員3人以上を置き、そのうち1人を代表役員としなければならない。

(職務)

第17条　代表役員は、法人を代表し、その事務を総理する。

第18条　第11条及び第12条の規定は、宗規第46条第2項但書の規定によって住職以外の者が代表役員の代務者に就任しようとする場合の任命の申請について準用する。

(任期)

第19条　住職以外の者が代表役員に就任したときは、その代表役員の任期は、4年とする、但し、再任されることができる。

第20条　第13条の規定は、代表役員又は責任役員が欠けた場合に準用する。

(代務者)

第21条　代表役員及び責任役員が、次の各号のいずれかに該当したときは、代務者を置かなければならない。

(代務者の職務)

第22条　代務者は、寺則の定めるところにより、代表役員又は責任役員に代ってその職務を行い、その置くべき事由がなくなったときは、当然その職を退くものとする。

(仮代表役員及び仮責任役員)

第23条　代表役員は、その寺院と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、当該寺院が所在する教区の教務所長又は教務所長が指名する者が仮代表役員となり、当該寺院を代表する。

(職務)

第24条　仮代表役員及び仮責任役員は、該当事項について、代表役員及び責任役員に代ってその職務を行う。

(寺族、坊守及び寺族代表者)

第25条　寺院に、寺族、坊守及び寺族代表者を置き、その選定方法などについては、別に定める。

(門徒)

第26条　門徒になろうとする者は、当該寺院の門徒名簿に登録を申請しなければならない。

(門徒総代)

第27条　寺院には諮問機関として、門徒総代を置く。

(門徒総代の任期及びその解任)

第28条　門徒総代の任期は、4年とする。但し、再任されることができる。

(機関の設置)

第29条　寺院には、門徒総代のほか、必要に応じて、顧問、参与、世話係その他の機関を設けることができる。

第30条　寺院には、常に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え、これらを整備するものとする。

(財産の管理)

第31条　寺院の財産は、代表役員が管理する。

(財産の区分)

第32条　寺院の財産は、特別財産、基本財産及び運用財産とする。

(特別財産、基本財産の設定及び変更)

第33条　特別財産若しくは基本財産の設定又はその変更は、責任役員の決定を経て、代表役員が行う。但し、住職が責任役員に加わっていないときは、住職の同意を得て行う。この場合において、住職がないときは、寺族代表者の同意を得るものとする。

(財産の保管方法)

第34条　寺院は、その不動産は必要な登記をし、基本財産たる現金は、不動産若しくは確実な有価証券に替え、又は確実な銀行に預け、その他適当な方法で管理するようにするものとする。

(財産処分等の手続)

第35条　寺院が、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、門徒総代に諮問し、住職が責任役員に加わっていないときは、住職の承認を得、その行為の少なくとも1か月前に門徒その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示して、その旨を公告するものとする。但し、第3号から第5号までに掲げる行為が緊急の必要に基づくものであり、又は軽微のものである場合及び第5号に掲げる行為が一時の期間にかかるものである場合は、この限りでない。

(予算の編成)

第36条　寺院の毎会計年度におけるすべての収入及び支出は、すべて会計年度開始前に予算に編成するものとする。

(財産目録及び決算の作成)

第37条　寺院の財産目録及び決算は、毎会計年度終了後3か月以内に作成するものとする。

(会計年度)

第38条　寺院の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(事業)

第39条　寺院は、浄土真宗の教義に基づき、第3条の目的に反しない限り、公益事業又は公益事業以外の事業を行うことができる。

(講社その他の所属団体)

第40条　寺院は、その目的達成に資するため、講社その他の所属団体を組織することができる。

(寺則の変更)

第41条　寺院が寺則を変更しようとするときは、門徒総代に諮問し、責任役員の3分の2以上の多数の議決を経て、総長の承認を受けた後、所轄庁に認証の申請をするものとする。この場合において、住職が責任役員に加わっていないときは、責任役員の議決に先立ち住職の同意を得なければならない。

(登記に関する届出)

第42条　寺院が設立、合併、解散の登記その他必要な登記をしたときは、遅滞なく登記簿の謄本又はその登記した事項にかかる抄本を添えてその旨を総局に届け出るものとする。

(報告)

第43条　寺院は、宗務機関から寺院の経営に関する報告を求められたときは、文書で報告するものとする。

(欠格)

第44条　宗規第13条の規定は、寺院の住職、住職代務、副住職、法人の役員及び門徒総代の欠格について準用する。但し、同条第4号中「軽戒」とあるのは「重戒」と読み替えるものとする。

(寺院に対する規制)

第45条　寺院が宗門の規則に従わず、及びその寺則に違反して公共の福祉を害するような行為があったときは、総局は、適当な指示を与え、又はその他の処置をとることができる。

(公告についての処置)

第46条　寺院は、その公告した事項について、門徒その他の利害関係人が、その意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、適切な方途を講じるように努めるものとする。

(宗達への委任)

第47条　この宗則の施行について必要な事項は、宗達で定める。