2　前項の届出があったときは、登録の訂正をしなければならない。

2　前項の場合において、住職又は住職代務が共に欠けているときは、寺族代表者の承認をもってかえることができる。

2　総局は、前項の規定による僧籍削除の申請に理由があると認めたときは、当該衆徒に対し僧籍を削除する旨の予告をしなければならない。この場合において、当該衆徒の住所が不明であるときは、その者の氏名及び所属寺院を少なくとも3か月を下らない一定の期間内に引き続き2回宗報に掲載して予告する。

3　前項の規定により、予告に関する書類を発送した日又は宗報に第2回目の予告を掲載した日から起算して60日以内に当該衆徒から異議の申立てがないとき、又は異議を申し立てたが正当の理由がないと認めたときは、総局は、当該衆徒の僧籍を削除し、及びその氏名等を告示する。

4　前項の規定により僧籍を削除された者は、僧籍削除の告示があった日から4か月以内に監正局に僧籍復活に関する異議の申立てをすることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による所属の変更を申請しなかった者の僧籍の削除について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による僧籍削除の申請に理由があると認めたときは、当該衆徒に対し」とあるのは、「第9条の2第1項の規定による所属の変更を申請しなかった者に対し」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により僧籍を失った者は、僧籍を失った日から起算して3年間この宗派の僧侶となることはできない。但し、僧籍を失った者が、その失ったことについて特別な止むを得ない事由があったことを十分信ずるに足る証拠によって証明した場合は、この限りでない。

3　前項の規定は、被包括関係廃止による削除寺院に所属していた者が故意にその僧籍を失った場合について準用する。この場合において、同項中「3年間」とあるのは「2年間」と読み替えるものとする。

2　前項以外の僧侶が、本宗門に所属しようとするときは、得度式を受けなければならない。

2　前項の規定は、僧侶が死亡又は失踪宣告を受けた旨の届出があったとき及び宗達の定めるところにより、死亡の事実が明らかであると認められたときについて準用する。

2　前項の規定によって僧籍を削除された者は、削除された日から3年間この宗派の僧侶となることはできない。

1　本宗則は、昭和22年4月1日から、これを施行する。

2　本宗則の施行の際現に教師又は僧侶であるものは、これを本宗則による教師又は僧侶と看做す。

3　本宗則の施行の際現に従前の規定によって、教師無試験検定出願の資格を有するもの及び教師検定通暢のもので、長期に亘る病気その他特殊な事情のため、或いは海外にあるため、又は20歳未満であるために、本宗則の施行前教師に補任されなかったものは、従前の規定によって教師となることができる。

4　前項に該当するものは、本人又は所属寺の住職、住職代務或いは寺族代表者若しくは家事担当者から、各々その事実を証明する書類を添え本宗則施行後3年以内に、総局に届出なければならない。この届出をしないものは、前項の権利を放棄したものと看做す。

本宗則は、発布の日から、これを施行する。

本宗則は、昭和二十四年四月一日から、これを施行する。但し、第十五条中教導師については宗法の改正が施行される日から、これを施行する。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　寺院規程(昭和27年宗則第15号)附則第6項の規定によって、寺院台帳から削除された寺院に所属している僧侶が、昭和28年3月10日までに所属の変更について何らの意思表示をしなかったときは、総局は、第9条の2の規定に従い、当該僧侶の僧籍を削除することができる。

3　この宗則施行の際現に従前の規定によって僧籍を削除された者については、なお従前の規定による。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、宗法中一部変更施行の日(平成12年11月11日)から施行する。

1　この宗則は、発布の日から施行する。但し、第2条の変更規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　前項但書の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ一般寺院の衆徒の現住所登録に必要な準備措置を講ずることができる。

1　この宗則は、平成18年4月1日から施行する。

2　総局は、この宗則施行の日にかかわらず、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、平成24年4月1日から施行する。