2　教区は、100以上の一般寺院又は非法人寺院の存する区域をもって最小単位とする。

3　教区の数及び区域は、別表で定める。但し、教区の区画において、同一の郡又は市の区域内で、2教区にまたがる地域がある場合においては、その区割りは、宗達で定めることができる。

2　教務所長は、その議事機関たる教区会の議決を経て、宗則及び宗達の範囲内で、教区内に適用する区令を制定することができる。

2　組は、15箇寺以上の存する区域を以って、最小単位とする。

3　組の区画の変更は、教区会の議決を経、教務所長が決める。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、地理的条件若しくは歴史的事由等の関係で、特にやむを得ない事情のある場合に限り、10箇寺以上の存する区域をもって組とすることができる。但し、この場合においては、当該の組会で出席議員の3分の2以上の同意を得、教区会議員の定数の3分の2以上が出席した教区会で出席議員の3分の2以上の多数で議決した後、総局の承認を得て、教務所長が決める。

2　前項の規定による寺院の編入に関する手続は、当該寺院が現に編入されている教区の教務所長がするものとする。

2　組に必要があるときは、3人以内の副組長を置くことができる。

2　教務所長は、第1種管理職任用資格試験合格者のうちから、総局が、これを任免する。但し、必要があるときは、管理職任用資格試験に合格していない教師に、教務所長事務取扱を命ずることができる。

2　教務所長は、前項第7号に規定する議案を提出しようとするときは、あらかじめその議案について、総局の承認を受けなければならない。

3　教務所長は、前2項に規定する事項を行うとともに門徒講と緊密な連絡をとり、その維持発展と円滑な運営を図らなければならない。

4　教務所長は、教区会と連携して、円滑に教区の事務を処理するものとする。

2　前項の規定によって、手数料を徴収することができる諸願記等の種別については、冥加金規程(昭和22年宗則第37号)の別表を準用し、その金額については、当該別表に定める額の5割をこえることができない。

2　教務所長の退職資金については、所定の基準により、教区に対し、退職に伴う資金を交付する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

3　教務所長の定年は、満65歳とする。

4　総局は、前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、定年退職者を2年に限り教務所長として継続勤務させることができる。

2　教区の賦課金は、普通賦課金及び特別賦課金の2種とする。

3　普通賦課金は、教区の経常の経費に充当するものとし、その賦課基準については、区令で定めなければならない。

4　特別賦課金は、普通賦課金をもって経費に充当しがたい特別の事由がある場合又は特別の法要若しくは特別の事業を行う場合において、総局の承認を得て設定することができる。

2　教務所の位置は、教務所長が予め総局の同意を得、教区会の議決を経て、これを決める。

2　副所長は、教務所長を補佐し、教務所長の命を受けて、事務を分掌する。

3　副所長は、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格している教師のうちから、総局が、これを任免する。但し、必要があるときは、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格していない教師に、副所長の職の事務取扱を命じることができる。

2　事務職員は、教務所長の命を受けて、事務を分担処理する。

3　事務職員は、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格している教師又は事務員資格試験に合格している教師でない僧侶、寺族若しくは門徒のうちから、これを補任する。

4　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格していない教師又は事務員資格試験に合格していない教師でない僧侶、寺族若しくは門徒に、事務職員取扱を命ずることができる。

2　主任は、教務所長の命を受けて、事務を整理する。

2　監査委員は、教区会議員のうちから、教務所長が教区会の同意を得て任命し、総局に届け出なければならない。この場合において、監査委員のうち1人は必ず門徒でなければならない。

3　監査委員の任期は、教区会議員の任期による。但し、補欠による監査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　監査委員は、教務所又は直属寺院の職員と兼ねることはできない。

2　教務所長は、教区の決算について、監査報告書を添付して教区会に提出しなければならない。

3　監査委員は、その全員が必要を認めたとき又は教務所長が要求したときは、現況監査を行うことができる。

2　組事務所の位置は、組会の議決によって、これを決める。

2　組長は、任期が満了しても、後任者が決定するまで、なお職務を行う。

2　前項但書により、組長選挙が組長の任期が満了する日以前に行われたときの任期は、前任者の任期が満了する日の翌日から起算する。

2　組長は、前項に規定する事項を行うとともに、組内に於ける門徒講の連絡指導に当り、その維持発展に努めなければならない。

2　前項の規定による手数料の種別及び金額については、第7条の2第2項の規定を準用する。この場合において、「5割」とあるのは「2割」と読み替えるものとする。

2　第8条第2項から第4項までの規定は、組の賦課金について準用する。この場合において、「教区」とあるのは「組」と、「区令」とあるのは「組会の議決」と、「総局」とあるのは「教務所長」と読み替えるものとする。

2　組長は、総局の要請に対する処置及び特に報告の必要があると認める事項は、速やかに総局に報告しなければならない。

2　副組長は、組長を助けて、組内の事務を処理する。

3　副組長は、組長に事故があるときは、その職務を代行する。但し、2人以上の副組長がある場合には、組長が指名したものがあたる。

2　組長及び副組長が共に欠けたとき又は事故があるときは、教務所長は、速やかに臨時に組長代理を任命しなければならない。

3　組長が欠けた場合、副組長又は臨時の組長代理は、組長の職務を代理した日から2か月以内に、組長選挙を行わなければならない。

2　書記は、上職の指揮監督を受けて、所務に従事する。

1　本宗則は、発布の日から、これを施行する。

2　本宗則施行の際現に存する教区長は、これを本宗則による教務所長とし、その任期は、これを通算する。

1　本宗則は、発布の日から、これを施行する。

2　本宗則施行の際現に存する教務所長で、事務員名簿に登録されているものは、これを本宗則による教務所長と見做し、事務員名簿に登録されていないものは、これを本宗則による教務所長事務取扱と見做す。

3　教務所長選挙規程は、これを廃止する。

1　本宗則は、発布の日から、これを施行する。

2　本宗則施行の際現に存する賛事又は録事で、事務員名簿に登録されているものは、これを本宗則による賛事又は録事と見做し、事務員名簿に登録されていないものは、これを本宗則による賛事事務取扱又は録事事務取扱と見做す。

1　この宗則は、昭和25年4月1日から、これを施行する。

2　この宗則の施行に伴い、新たに備後教区に編入される各組の教区会議員、組会議員、組協議員、組長、副組長及び組事務所は、それぞれ備後教区に属する当該のものとみなす。

3　この宗則の施行に伴い、新たに備後教区に編入される各組の僧侶宗会議員選挙人名簿は、これを第21選挙区に属するものとする。

1　この宗則は、昭和25年12月15日から施行する。

2　この宗則施行の際、現に宗政総局の承認を得て徴収している手数料の種別及び金額のうち、この宗則に規定する種別以外のもの、及びこの宗則に規定する金額をこえるものについては、前項の規定にかかわらず、昭和26年3月31日まで、なお、従前の例によって徴収することができる。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　この宗則施行の際、現に存する組でその寺院数が15箇寺未満のものは、第3条第2項の規定にかかわらず、これを組とみなす。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　この宗則施行の際現に組長たる者の任期については、従前の規定により、従前就任の日から起算する。

1　この宗則は、昭和28年4月1日から施行する。

2　この宗則施行の際現に教務所長及び職員たるものは、この宗則による教務所長及び職員とみなす。但し、事務員名簿及び法務員名簿に登録されていない教務所長及び録事以上の職にあるものが、この宗則施行の日から1年以内に当該名簿に登録されないときは、その期間の満了した翌日において、それぞれ当該の職の事務取扱となるものとする。

この宗則は、昭和31年11月1日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　この宗則施行の際現に組長たる者及びこの宗則施行以後に任命される組長の任期は、昭和35年10月31日をもって満了する。但し、当該期限までに任期の満了する組長については、改選するものとする。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。ただし、昭和42年度及び昭和43年度の教区賦課金について第8条の変更規定によりがたい場合においては、なお、従前の規定によることができる。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　教区及び組の賦課金の賦課基準については、昭和46年度まで、なお、従前の例によることができる。

この宗則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、旧規定による教化委員および財務委員は、なお、この宗則施行の日から2年間は存続することができる。

この宗則は、発布の日から施行する。ただし、第6条第3項の規定による教務所長の給与資金は、昭和55年度分から交付する。

この宗則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この宗則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この宗則施行により、平成4年度の決算監査を行うための監査委員は、あらかじめ、この宗則施行以前に教務所長が教区会の議を経て、選任することができる。

3　この宗則施行により、平成5年4月1日以後に任命される監査委員の任期に限り、平成6年3月31日までとする。

4　教区会規程(昭和24年宗則第103号)の一部を次のように変更する。

5　総局部門職制規程(平成4年宗則第3号)の一部を次のように変更する。

1　この宗則は、平成5年4月1日から施行する。

2　教務所長の退職資金は、この宗則施行後に退職した教務所長について給付するものとし、その在職期間については、この宗則施行以前の期間を通算する。

1　この宗則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この宗則施行の際現に廃止される基幹運動推進委員会設置規程(昭和61年宗則第2号)による連区の事務などは、この宗則による連区が引き継ぐものとする。

3　この宗則施行の際現に規定される各条文の見出しは、「(省略)」とする。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　本則第22条の2の規定による副組長任免の特例は、これを東京教区のみに適用するものとする。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、平成24年4月1日から施行する。

この宗則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この宗則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この宗則施行の際現に賛事、主事、録事及び書記たる者は、この宗則による事務職員とみなす。但し、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格していない教師又は事務員資格試験に合格していない教師でない僧侶、寺族若しくは門徒は、この宗則による事務職員取扱とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

この宗則は、発布の日から施行する。