(年齢算定期日)

第1条　選挙権及び被選挙権を有する者の年齢は、4月1日現在で算定する。

(選挙人名簿)

第2条　選挙人名簿の原本(以下、単に「名簿」という。別記第1号様式)は、中央選挙管理委員会(以下「中央選管委員会」という。)が各組ごとに作製して、編綴しなければならない。

(縦覧の告示)

第3条　宗会議員選挙規程(昭和24年宗則第119号。以下「規程」という。)第12条第3項の規定に基づき、5月15日から5月末日までの間、教務所又は宗務所において名簿の謄本又は名簿を縦覧する場合においては、教務所については地方選管委員会が、宗務所については中央選管委員会が、少なくとも5月10日までに、その旨を告示しなければならない。

(選挙人以外の訂正申立て)

第4条　規程第13条第2項の規定に基づき、地方選管委員会委員長、地方選管委員会事務長又は組長が、選挙人に代って訂正を申し立てたときは、本人又は関係人に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(謄本の再交付)

第5条　天災地変若しくはやむを得ない特別の理由で、地方選管委員会又は組長が、自らの保管する名簿の謄本を滅失したときは、直ちにその旨を中央選管委員会に報告しなければならない。

(謄本の送付)

第5条の2　組長に対して名簿の謄本が送付された後、規程第24条の規定による選挙の期日及び立候補届出受付日の宗告が発布されたときに、当該選挙に関係のある選挙区の組長の手もとに名簿の謄本が欠けている場合においては、中央選管委員会は、当該組長に対し、地方選管委員会をして、名簿の謄本を送付させなければならない。

(名簿登録申請代行)

第5条の3　規程第21条第1項の規定による名簿の登録の申請は、本人のほか、地方選管委員会委員長、地方選管委員会事務長又は組長が、本人に代ってすることができる。

(職権による補充登録)

第5条の4　中央選管委員会は、その職権をもって、前条に規定する名簿の補充登録をすることができる。この場合において、その手続については、中央選管委員会の定めるところによる。

(選挙期日及び立候補届出受付日の通知)

第5条の5　地方選管委員会は、規程第24条第2項の規定による選挙の期日及び立候補届出受付日の宗告発布の通知がなされたときは、速やかに組長をして、組内の各寺院に通知しなければならない。

(沖縄県宗務特別区の名簿等)

第5条の6　第1章の規定は、沖縄県宗務特別区(以下「沖縄特区」という。)の名簿等について、準用する。この場合において、同章の規定中「各組ごとに」とあるのは「沖縄特区のものを」と、「組長」とあるのは「沖縄県宗務事務所長」と、「組内」とあるのは「沖縄特区内」と、それぞれ読み替えるものとする。

(立候補予定者事前説明会)

第5条の7　規程第25条の2第3項の規定による地方選管委員会の立候補予定者事前説明会(以下「事前説明会」という。)の告示は、組長をして、組内の各寺院に通知しなければならない。

(立候補届出書及び供託書)

第6条　議員候補者(以下「候補者」という。)となるには、届出書(別記第5号様式)に供託書(別記第7号様式)及び供託金並びに次の各号に掲げる事項を記載した選挙公報関係書類を添えて、地方選管委員会に届出なければならない。

(中央選管委員会)

第7条　地方選管委員会は、前条の届出があったときは、届出書の余白に受付の日時を記載して、これを受理し、候補者の氏名、生年月日並びに所属の教区、組及び寺院の名称を中央選管委員会に報告しなければならない。

(供託書及び供託金の回移)

第8条　地方選管委員会は、供託書及び供託金を受領したときは、直ちに、仮受領書を交付し、供託書及び供託金は、これを中央選管委員会に回移しなければならない。

(立候補辞退届出)

第9条　候補者であることを辞退するときは、候補者の署名捺印した文書をもって、地方選管委員会に届出なければならない。

(選挙公報)

第9条の2　地方選管委員会は、規程第30条の3の規定により、選挙公報(別記第7号の2様式)を作製し、組長をして、組内の各寺院に一括して配布するものとする。

(立会演説会)

第9条の3　規程第37条の2の規定による立会演説会は、選挙の期日の14日前から前日までの期間内に、地方選管委員会が開催するものとする。

(沖縄特区の立候補等)

第9条の4　第2章の規定は、沖縄特区の立候補等について、準用する。この場合において、同章の規定中「組長」とあるのは「沖縄県宗務事務所長」と、「組内」とあるのは「沖縄特区内」と、「所属の教区、組」とあるのは「沖縄特区」と、それぞれ読み替えるものとする。

(投票立会人の届出)

第10条　候補者は、投票立会人を選定したときは、届出書(別記第8号様式)に本人の承諾書を添えて、投票管理者に届出なければならない。

(投票立会人の失職)

第11条　候補者の選定した投票立会人は、その候補者が死亡又は被選挙権を失ったとき若しくは候補者であることを辞退したときは、その職を失う。

(投票所の届出)

第12条　投票管理者は、投票所を決めたときは、直ちに地方選管委員会に届出なければならない。

(投票記載場所)

第13条　投票記載の場所は、選挙の秘密を保つために、相当の設備をしなければならない。

(投票用紙の押印)

第14条　投票用紙には、その所定欄に、中央選管委員会及び地方選管委員長の印を押さなければならない。

(投票箱の調製)

第14条の2　投票箱は、中央選管委員会がこれを調製し、選挙のつど、地方選管委員会に交付する。

(投票用紙等の送達)

第15条　中央選管委員会は、規程第24条の規定による立候補届出受付日以後、速やかに、投票箱、投票用紙、期日前投票用封筒及び郵便投票用封筒を、その数を指示した文書とともに、確実な方法をもって、地方選管委員会に送達しなければならない。この場合において、投票用紙の数は、期日前投票用、郵便投票用及び一般投票用に区分して指示しなければならない。

(地方選管委員会の物品の処理)

第16条　地方選管委員会は、投票箱、投票用紙、期日前投票用封筒及び郵便投票用封筒を受理したときは、その受領書を中央選管委員会に送達し、一般投票用の投票用紙は、速やかに、その数を指示した文書とともに、確実な方法をもって、これを投票管理者に送達しなければならない。

(投票箱及び投票用紙の保管)

第17条　投票管理者は、投票箱及び投票用紙を受領したときは、直ちに、これを点検して、その受領書を地方選管委員会に送達し、投票箱及び投票用紙は、選挙の日まで、これを保管しなければならない。

(投票箱の点検確認)

第18条　投票管理者は、投票開始の直前に、投票立会人とともに、投票箱を厳密に点検し、錠、鍵、封印紙その他に異状のないことを確認しなければならない。

(投票用紙の点検)

第19条　投票管理者は、投票箱の点検が終った後、投票用紙を投票立会人に点検させなければならない。

(謄本の備付)

第20条　投票管理者は、第2条第3項の規定により送付された名簿の謄本を、選挙の当日、投票所に備え付けなければならない。

(投票用紙の交付)

第21条　投票管理者は、選挙人が本人であるか否かを確かめ、かつ、選挙人が前項の規定により投票所に備え付けられている名簿の謄本に押印した後、投票用紙を交付する。

(宣言投票手続)

第22条　選挙人が、規程第49条の規定による投票をするために、本人であることを宣言するときは、投票立会人の面前でその宣言をし、投票管理者は、この宣言を筆記して、これを選挙人に読み聞かせ、選挙人に署名捺印させなければならない。

(投票管理者等の投票)

第23条　投票管理者又は投票立会人が投票するときは、別にその補充を必要としない。

(退出義務)

第24条　選挙人は、投票所に入ったときは、直ちに、投票して退出しなければならない。

(投票所への出入制限)

第25条　選挙人及び選挙に関係する職員でなければ、投票所に入ることができない。

(投票前の退所)

第26条　選挙人が、投票しない前に、投票所の外へ出るときは、投票管理者は、投票用紙を返付させなければならない。

(期日前投票の申請)

第26条の2　規程第53条の4第1項に規定する期日前投票申請書(別記第8号の2様式)に併せて提出する本人の氏名及び住所が確認できる身分証明書(以下「本人確認書類」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(期日前投票簿)

第26条の3　期日前投票簿(別記第8号の3様式)は、中央選管委員会が調製して、地方選管委員会に交付する。

(郵便投票許可申請手続)

第26条の4　郵便投票の許可を申請するときは、書留郵便、特定記録郵便又は特定封筒郵便物(レターパック)をもって、申請書(別記第9号様式)を地方選管委員会に郵送しなければならない。但し、開教区その他海外諸地域に居住している選挙人にあっては、外国郵便物、ファクシミリ又は電子メールをもって申請するものとする。

(本人確認書類の管理)

第26条の5　地方選管委員会は、宗会議員選挙以外の目的で、第26条の2及び前条第2項の規定により提出された本人確認書類及びその写しを使用してはならない。

(郵便投票の交付)

第27条　地方選管委員会は、第26条の4の規定による申請を受付けたときは、申請人が有権者であるか否か、並びに申請の理由が規程第54条第1項各号及び同条第2項のいずれかに該当するものであるか否かを調査し、有権者であること及び正当の理由があると確認したときは、直ちに当該申請人に投票用紙及び郵便投票用封筒を書留郵便で郵送しなければならない。

(郵便投票簿)

第27条の2　郵便投票簿(別記第10号様式)は、中央選管委員会が調製して、地方選管委員会に交付する。

(投票箱の閉鎖)

第28条　投票管理者は、投票終了後、直ちに投票立会人とともに投票口を封印して、投票箱を施錠し、かつ、封印しなければならない。

(投票箱の鍵の保管)

第28条の2　投票箱の内蓋の鍵は、地方選管委員会委員長がこれを保管し、外蓋の鍵は、地方選管委員会委員長及び投票管理者が、それぞれ1つずつ、これを保管する。

(選挙事務所の届出)

第29条　選挙事務所を設置するときは、その所在地及び設置年月日を記載した文書をもって、地方選管委員会に届出なければならない。

(選挙事務長の届出)

第30条　候補者は、選挙事務長を選定したときは、届出書(別記第11号様式)に、選挙事務長となる者が有権者であることを証明する組長又は沖縄県宗務事務所長の証明書及び本人の承諾書を添えて、地方選管委員会に届出なければならない。但し、候補者が自ら選挙事務長となるときは、証明書及び承諾書は、これを必要としない。

(選挙事務長等の失職)

第31条　選挙事務長及び選挙事務員は、その候補者が死亡又は被選挙権を失ったとき若しくは候補者であることを辞退したときは、その職を失う。

(選挙管理委員会事務室)

第32条　地方選管委員会は、選挙管理委員会規程(平成24年宗則第20号)第4章の規定により、事務室を設け、事務長及び必要な職員を置かなければならない。

(選挙会期日の報告)

第33条　地方選管委員会は、選挙会の場所及び日時を決めたとき又は変更したときは、速やかに、中央選管委員会に報告しなければならない。

(宗務員の臨場)

第34条　中央選管委員会は、特に必要があるときは、中央選管委員会の職員を派遣して、選挙会に臨場させることができる。

(投票箱等の点検による措置)

第35条　地方選管委員会は、投票管理者から投票箱の鍵及び投票箱並びに投票録、残余の投票用紙及び名簿謄本在中の封筒を受領するときは、投票管理者の立会の下に外見上の異状の有無について点検し、投票箱にあっては更に外蓋の封印及び外蓋を開いて、投票口の封印の異状をも点検しなければならない。

(異状認定文書の提示)

第36条　地方選管委員会は、選挙会の当日、前条第2項の文書を選挙立会人に示さなければならない。

(開票)

第37条　地方選管委員会は、開票をするときは、事務室の職員2人以上に、同一候補者の得票数を各別に計算させなければならない。

(選挙会の日時延長)

第38条　選挙会が、所定の時刻に終らないときは、時間を延長して行う。但し、時間を延長してもなお終らないときは、翌日午前9時から続行する。

(不受理投票の処理)

第39条　地方選管委員会は、規程第70条から第72条までの規定によって、受理しないと決定した投票は、その理由を記して、他の提出書類とともに、中央選管委員会に送達しなければならない。

(当選状)

第40条　当選状の様式は、別記第12号様式とする。

(責務)

第41条　地方選管委員会委員並びに事務室の事務長及び職員は、選挙及び当選に関して係争のある間は、その職務を離れた後でも、その責を免れない。

(選挙録の閲覧)

第42条　選挙録は、中央選管委員会の許可がない限り、これを閲覧することができない。

(選挙文書保存期間)

第42条の2　選挙録その他選挙に関する書類は、少なくとも4年以上、これを保存しなければならない。

(年齢算定期日)

第43条　議員になることができる者の年齢は、4月1日現在で算定する。

(立候補届出・補充立候補届出)

第44条　議員に立候補しようとする者は、選挙の期日の宗告発布の日から、選挙の期日の25日前までに、所属寺院の住職(住職代務並びに直轄寺院の宗務長、直属寺院の輪番及び主管を含む。以下同じ。)の同意を得た候補者届(別記〔門〕第1号様式)に、教区会議員3人以上の推薦書(別記〔門〕第2号様式)及び選挙公報関係書類を添えて、自己の所属する教区の地方選管委員会に届出なければならない。この場合において、推薦書は5人までとする。

(立候補の制限)

第45条　宗務員は、その職を辞さなければ、立候補することができない。

(立候補辞退など)

第46条　第44条第1項の規定による候補者は、所属寺院の住職の承認を得、地方選管委員会に届出て、候補者であることを辞退することができる。但し、死亡又は議員となる資格を失った場合を除き、第44条第1項の期間を経過した後には、辞退することができない。

(候補者に関する通知及び報告)

第47条　地方選管委員会は、立候補、立候補辞退、候補者の死亡及び候補者の失格の届出のあるごとに、その事項を教区会議員に通知しなければならない。

(立候補受付時間)

第48条　地方選管委員会が立候補の受付をする時間は、午前9時から午後4時までとする。

(選挙公報)

第49条　地方選管委員会は、候補者にかかる選挙公報(別記〔門〕第3号様式)を作製し、選挙の期日の20日前までに、教区会議員に配布しなければならない。但し、第44条第3項の規定による候補者の届出があった場合には、速やかに選挙公報を作製し、選挙の期日の5日前までに、教区会議員に配布するものとする。

(選挙運動)

第50条　規程第107条の2の規定により、立候補した者は、選挙運動をすることができる。但し、推薦状以外の選挙運動は、候補者か、その所属寺院の住職か、推薦人(以下「選挙運動従事者」という。)でなければすることができない。

(定足数・選挙場)

第51条　教区会議長は、規程第107条第1項の規定により、出席議員の数が、教区会議員の総数の2分の1以上であると認めたときは、教区会の成立を宣言し、門徒議員の選挙会を行う旨を述べて、自席に復さなければならない。

(選挙長の選任)

第52条　地方選管委員会は、規程第108条第2項の規定により、あらかじめ、選挙長を選任して、その氏名を教区会議長に通知しておかなければならない。

(選挙会の開会)

第53条　選挙長は、第51条の規定により、教区会議長が自席に復した後、選挙長席に着き、直ちに、選挙会に入る旨を宣告し、候補者の氏名を標示するとともに、選挙係員の氏名を告知しなければならない。

(選挙長の代行)

第54条　選挙長は、規程第109条の2の規定により、議員の選挙に関する事項を地方選管委員会事務長に代行させるときは、その旨を告知しなければならない。

(選挙場への出入)

第55条　選挙長は、規程第109条第1項の規定により、選挙の開始とその終了の宣言をする間(以下「選挙時」という。)は、選挙場を閉鎖し、選挙係員のほか、何人の出入もできないようにするものとする。

(出席議員数の点検及び選挙の開始)

第56条　選挙長は、選挙の開始の宣言に先立って、選挙に関する注意及び候補者にかかる必要事項を述べた後、出席議員の数について呼名による計算をしなければならない。

(投票)

第57条　議員は、係員の呼名に応じて順次自席を離れ、係員から投票用紙を受け取り、投票記載の場所において、選挙しようとする者1人の氏名を自書し、選挙長席の前に設けられた投票箱に、投票しなければならない。

(投票数の点検及び開票)

第58条　選挙長は、投票が全部終ったときは、規程第111条第1項の規定により、教区会議員のうちから2人の立会人を指名し、その立会人とともに、係員をして、投票数の点検を行わせる。

(再投票、決選投票及び再選挙)

第59条　選挙長は、規程第111条第2項の規定によって、再投票を行わなければならないときは、そのまま選挙を続行しなければならない。

(秘密保持設備)

第60条　投票記載の場所は、選挙の秘密を保つために、相当の設備をしなければならない。

(投票の秘密)

第61条　教区会議員は、何人に対しても、その選挙した者の氏名を陳べる義務を有しない。

(当選の諾否の照会及び当選状)

第62条　規程第113条の規定により、選挙長が当選人に当選の諾否を照会するときは、口頭によって行うことを例とし、当該当選人は、直ちにその諾否を回答しなければならない。

(選挙会終了の宣言)

第63条　選挙長は、当選人が決定し、選挙に関するすべての事項が終了したと認めたときは、選挙会を終る旨を宣告する。

(教区会議長の着席)

第64条　前条の規定により、選挙会が終った後は、教区会議長が再び議長席に着いて、教区会の運営に当らなければならない。

(選挙期日の通知)

第65条　第5条の5の規定は、規程第122条の規定により選挙の期日の宗告発布がなされた場合について、準用する。