(目的)

第1条　この宗則は、宗法第8章及び宗規第5章に定める財務の執行に関する基本的な事項を明らかにし、その運営を適正ならしめることを目的とする。

(原則)

第2条　会計事務は、宗法第87条及び宗規第72条の原則に則り、宗派の経理状態に関していつでも明瞭にして、かつ、真実な認識が得られるように運営されなければならない。

(用語の定義)

第3条　この宗則における用語の意義は、次のとおりとする。

(出納職員の設置)

第4条　所管事務に関する会計事務を処理するため、宗務各機関に出納職員1人を置く。

(出納職員の任命)

第5条　出納職員は、宗務所員のうちから総長が任命する。但し、必要に応じて、その任命を宗務各機関の長に委任することができる。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、その所管にかかる金品を失ったときは、それが自己の過怠によるものでない旨を監正局会計監査委員会に証明し、責任解除の決定を受けなければ、弁償の責を免れることができない。

(事務引継)

第7条　出納職員が更迭されたときは、前任者はその事務及び保管の金品を後任者に引き継がなければならない。

(歳入収納の原則)

第8条　賦課金、冥加金及び懇志並びに本山からの回付金その他の収入は、宗達で定めるところにより、すべて歳入予算の科目に従って収納しなければならない。

(歳入の収納事務の管理)

第9条　宗務各機関の長は、その所管の歳入の収納事務を管理し、現金及び有価証券たる収入は、金庫に納めなければならない。直ちにこれを使用することはできない。

(過年度収入の歳入繰入れ)

第10条　出納の完結した年度に属する収入その他予算外の収入は、すべて現年度の歳入に繰り入れなければならない。但し、支出済となった歳出の返納金で翌年度の5月末日までに返納されたものは、各々支払った歳出の金額に戻入することができる。

(歳入の所属年度の区分)

第11条　歳入の会計年度所属は、次の区分による。

(歳出の所属年度の区分)

第12条　歳出の会計年度所属は、次の区分による。

(出納整理の期間)

第13条　各会計年度における歳入歳出の出納整理期間は、翌年度の5月末日までとする。

(収納支出の原則)

第14条　収納支出は、すべて立案文書に基づき、総長の決裁を経なければならない。但し、総長の委任にかかる事項については、宗務各機関の長がこれを行うことができる。

(収納手続)

第15条　収納を要するものがあるときは、出納職員はその所管にかかるものであるか否かを確かめた後、収納伝票及び領収書を作成し、必要な押印又は検印をし、納付人又はその代理人に領収書を交付する。この場合において、特に指定された収納については、所務部長の定めたものをもって領収書に代えることができる。

(仮収納)

第16条　出納職員は、歳入科目が分明ならざるとき、又は郵便為替、振替貯金等による送納金でその納付の目的が明らかでないとき、若しくは臨時緊急その他やむを得ない事由があるときにおいて、納付人に返戻することが困難な場合は、前条の規定に準じ、一時仮収納することができる。

(支出手続)

第17条　宗務各機関が所要の経費を支出しようとするときは、当該機関所属の出納職員は、歳出科目、所属年度、支払金額、支払先、債務の確定を証する事項等を記載し、請求書、見積書又は契約書若しくはその他支出の基礎となるべき証拠書類を添付し、少なくとも所務部＜財務担当＞の合議を経て、総長の決裁を得なければならない。但し、常時に支払を要する経費その他特別の定がある場合は、証拠書類を省略し、又はその手続を変更することができる。

(仮支出)

第18条　次の各号に掲げる経費については、その資金を仮支出することができる。

(金庫の事務)

第19条　金庫は、宗派の歳入歳出に関する一切の金員の出納事務を行う。

(開庫時間)

第20条　金庫の事務は、宗務所の執務開始時より30分遅れて始まり、執務終了時より1時間早く閉じるものとする。但し、金庫職員の服務時間は、他の宗務所員と同一とする。

(金庫の職責)

第21条　金庫は、収納金の受入れ及び支出金の払出しの要求に対しては、それが法規に適合し合式のものであることを確認した上、必要帳簿、伝票の記入を行い、金員を正確に計算した後でなければ、受入れ及び払出しをなすことはできない。

(仮保管)

第22条　金庫は、前条の規定によって、収納金の受入れをなし難い場合において、その収納金を呈出者に返戻することができない状況にあると認めるときは、合規の手続を完了するまで仮保管に付することができる。

(金庫主任の職務)

第23条　金庫主任は、宗派の経理に属するすべての現金、預金及び有価証券による出納を年度毎に次の区分によって、整理しなければならない。

(予算見積書)

第24条　宗務各機関の長は、次年度の予算について、その所管に属する歳入及び歳出に関する見積書を作成し、統合企画室を経て、12月20日までに総局に提出しなければならない。

(予算案の決定)

第25条　財務を所管する総務は、前条の規定によって、提出された見積書を検討して、必要な調整を行い、歳入及び歳出の概算を作成し、総局会議の議を経て、予算案を決定しなければならない。

(宗会提出予算案)

第26条　宗会に提出する予算案には、各款項について前年度予算との比較増減及び歳入の性質並びに歳出の目的及びその計算の基準に関する説明を摘記しなければならない。

(予算の執行)

第27条　総長は、予算が議決されたときは、予算の執行に必要な年度計画、実行予算の限度、歳出科目の費途が2以上の宗務機関に亘るときは、その区分及び各特別会計の所管その他予算の実施に必要な事項を査定し、関係機関に示達するものとする。

(支出の特例措置)

第28条　収入に対して、一定の比率で支出することを宗会で同意した款項の定額については、収入の増加に伴う支出の自然の増加を必要とするときは、改めて宗会の同意を経ることなくして、その款項の定額にかかわらず、これを支出することができる。

(予算の補正)

第29条　既定予算の補正を要するときは、宗会及び企画諮問会議に関する規定を除き、この章の前各条の規定に準じて取り扱うものとし、常務委員会の議決を経なければならない。

(指定寄附の費途)

第30条　指定寄附の費途は、次の区分によらなければならない。

(決算調書)

第31条　宗務各機関の長は、前年度の決算について、その所管に属する歳入及び歳出の決算調書を作成し、統合企画室を経て、5月末日までに総局に提出しなければならない。

(決算案の決定)

第32条　財務を所管する総務は、前条の規定によって提出された決算調書に必要な歳入歳出の決算額を査定し、総局会議の議を経て、決算案を決定するものとする。

(常務委員会提出決算)

第33条　宗法第84条第1項及び宗規第69条第1項の規定により、常務委員会へ提出する決算には、次の事項を明らかにし、簡明な説明を付さなければならない。

(決算措置)

第34条　補正予算に関する決算は、当初予算に繰り入れるものとする。

(現金収納期限)

第35条　宗務各機関の出納職員の収納した現金は、収納した日を含めて2日以内に、第15条の規定に従って金庫に納入しなければならない。但し、特別の事情がある場合は、この限りではない。

(金庫銀行)

第36条　前条の規定により、金庫に納入された現金その他宗派の経理に属するすべての現金は、宗派の預金として、あらかじめ常務委員会の承認を得て総長の指定する宗派金庫取扱者(以下「金庫銀行」という。)に預金し、総長が管理する。但し、その管理に関する事務は、金庫主任が掌理する。

(現金保管)

第37条　金庫主任は、経常支出に充当するべき現金を、宗達の定めるところにより、金庫に保管することができる。

(現金保管特例)

第38条　前2条の規定にかかわらず、人件費、会議費その他一時に多額の支出を必要とするときは、金庫主任は、所要現金を金庫に保管することができる。資金前渡しを受けた宗務機関の出納職員もまた同様である。但し、この場合においては、現金の安全性を害しない限り金庫以外の場所に保管することをさまたげない。

(物品台帳の作成)

第39条　物品は、次のとおり区分し、それぞれの区分によって物品台帳を作成し、出納管理を行わなければならない。

(善管義務)

第40条　宗務各機関の長は、前条第1項に規定する区分に従い、物品台帳を作成し、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(物品出納手続)

第41条　物品の出納事務に関しては、第17条及び第18条の規定を準用する。

(物品購入手続)

第42条　物品を購入するときは、あらかじめ2以上の販売者から見積書を提出せしめ、価格及び品質を比較検討した後、その見積書を添付した立案文書をもって、総長の決裁を経なければ発注することができない。この場合において、必要と認めるときは購入物品の見本を添えるものとする。

(物品受入)

第43条　納入物品の受入れについては、現品と納品書及び立案文書とを照合し、その数量及び品値を点検した後、保管するものとする。

(物品管理責任者)

第44条　宗務各機関の長は、その所管に属する物品の管理について責任を有する。

(物品管理方法)

第45条　宝物、備品、調度等は、番号を付して烙印その他適当な方法によって表示し、整理しなければならない。但し、これにより難いものはこの限りでない。

(物品保管調書)

第46条　宗務各機関の長は、毎会計年度終了後2か月以内に、その所管にかかる物品について、その保管状況を明らかにした物品保管調書を、また物品の在庫出納管理が必要な機関においては物品出納決算調書を作成し、総局に提出しなければならない。

(所管部門)

第47条　基本財産の管理に関する事項は、所務部＜財務担当＞の所管とする。

(基本財産台帳)

第48条　所務部長は、宗法第88条第2項各号及び宗規第73条第2項各号の規定による区分に従い、基本財産台帳を作成し、これに財産の名称、種別、員数、評価格その他必要な事項を記載しなければならない。記載事項に変更を生じたときは、そのつど訂正しなければならない。

(基本財産管理調書)

第49条　所務部長及び基本財産の管理を委任されたその他の宗務機関の長は、毎会計年度において、その所管に属する基本財産の管理状況に関する基本財産管理調書を作成し、総長に提出しなければならない。

(基本財産の異状)

第50条　所務部長及び基本財産の管理を委任された宗務機関の長は、その所管にかかる基本財産に異状又は事故を認めたときは、直ちに総長に報告し、原状回復の措置を講じなければならない。

(契約方法)

第51条　売買、貸借、請負その他宗派の経済的負担となるべき契約(反対給付を要しないものを除く。以下「契約」という。)をなす場合は、別に定めるものを除いて、すべて指名競争に付さなければならない。但し、次の各号に掲げる場合には、随意契約によることができる。

(契約相手方の決定)

第51条の2　契約を指名競争に付したときは、入札、見積合せその他の方法によって、契約しようとする相手方を決定するものとする。

(契約書の作成)

第52条　契約をしようとするときは、契約の目的、履行期限、保証金を要するときはその金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。但し、次の各号に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第53条　契約に基づく権利義務は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。但し、総長が承認したときは、この限りでない。

(契約の履行及び解除)

第53条の2　宗務各機関の長は、契約の適正な履行を確保するため、その所管に属する契約に必要な監督又は検査を行わなければならない。この場合において、専門的知識を有する者に、監督及び検査を委託することができる。

(契約手続)

第54条　宗務各機関の長は、契約書の文案その他必要資料を具した立案文書によって、総長の決裁を経なければ、相手方と契約を締結することはできない。この場合において、契約の変更又は解除もまた同様とする。

(帳簿の備付)

第55条　宗務各機関の長は、その所管にかかる会計事務を処理するため、次の簿表を備えなければならない。

(簿記の原則)

第56条　収納、支出及び管理に関するすべての記録は、複式簿記の原則に従い、適正な勘定科目に仕訳して、整然かつ明確に関係帳簿に記載し、これに基づき、決算を行わなければならない。

(宗務機関の書類整備)

第57条　宗務各機関は、この宗則の定めるところに従い、常時に、基本財産目録、会計帳簿、会計立案、収支の伝票、領収証、請求書、交付簿、納品書、財産目録、備品台帳、営繕又は金品の貸借及び売買の契約書等収支及び計算並びに記録の基礎を証明することのできる一切の書類及び証拠を整備しなければならない。

(検査の実施)

第58条　財務を所管する総務又はその指名を受けた宗務員は、随時宗務各機関の会計事務の処理状況を検査することができる。但し、必要に応じて総長又は総長の指名する宗務各機関の長が検査を行うことをさまたげない。

(検査の基準)

第59条　前項の規定による検査は、概ね次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(専門家の委嘱)

第60条　総長は、必要がある場合は、税理士、公認会計士その他会計事務に関する専門家を委嘱し、宗派の会計事務を調査させ、又は会計事務を直接処理させることができる。

(地方宗務機関の会計事務)

第61条　地方宗務機関、直轄寺院、直属寺院等の会計事務は、この宗則に準じて処理するものとし、総長は、地方機関会計事務の準則を定めるものとする。

(宗達への委任)

第62条　この宗則を施行するために、必要な事項及び諸簿表並びに証拠書類等の様式は、宗達で定める。