(趣旨)

第1条　賦課金規程(平成17年宗則第7号。以下「規程」という。)第26条の規定に基づき、賦課金に関する賦課基準及び納付手続その他必要な事項については、この宗達の定めるところによる。

(護持口数申告の特例)

第2条　寺院は、総局が、特にやむを得ない特殊事情があると認めた場合に限り、当該寺院の実情に応じた護持口数を申告することができる。

(区分申告に関する措置)

第2条の2　区分申告をしようとする寺院は、当該寺院(主たる事務所)が所在する教区の教務所長及び従たる事務所が所在する教区の教務所長を経由して、総局に行うものとする。

(直轄寺院及び直属寺院の賦課金)

第3条　直轄寺院及び直属寺院の賦課金は、第3種賦課金として、別表に定める等級により賦課する。

(賦課金の告知)

第4条　賦課金の告知は、賦課金告知書(以下「告知書」という。)をもって行い、これを各寺院に通知するものとする。

(宗務機関への通知)

第5条　前条の規定により、各寺院に告知書を送付したときは、速やかに教務所長及び組長に、その写を送付することにより通知しなければならない。この場合において、寺院が区分申告をしているときは、従たる事務所が所在する教区の教務所長に、その写を送付しなければならない。

(訂正の申出)

第6条　告知書の訂正は、総局に、その理由を明示して文書で申し出るものとする。

(賦課金納付の奨励)

第7条　総局は、賦課金の完納について必要な奨励措置を講じなければならない。

(賦課金の延納及び減免の申請手続)

第8条　賦課金の延納及び減免の申請(以下「減免申請」という。)をしようとするときは、当該年度の賦課金の納付が困難な理由を示した申請書を、組長、教務所長を経て、総局に提出しなければならない。

(減免申請に対する措置)

第9条　総局は、前条の減免申請があったときは、減免審査員の審査を経て、次の各号に掲げる措置を決定することができる。

(滞納課金の付加率)

第10条　滞納課金の付加率は、毎年度滞納額の100分の5を加算することとし、次の年度から徴収する。

(減免審査員)

第11条　第9条の規定による減免申請の審査を行うため、減免審査員若干人を置く。

(審査の方法)

第12条　前条の規定による減免申請の審査は、必要に応じて文書審議をもってかえることができる。

(所管部門)

第13条　減免審査及び減免審査員に関する事務は、寺院活動支援部＜一般寺院担当＞で処理する。

(寺院番号)

第14条　寺院には、賦課金に関する事務を円滑かつ効率的に処理するため、寺院番号を付する。

(補則)

第15条　この宗達に定めるもののほか、この宗達の施行について必要な事項は、総長の定めるところによる。