(趣旨)

第1条　活動拠点設置の届出に関する宗則(平成17年宗則第11号。以下「宗則」という。)第6条の規定に基づき、一般寺院及び非法人寺院(以下「寺院」という。)が活動拠点(従たる事務所を除く。以下同じ。)を設置した場合の届出手続、調査及び対応その他必要な事項は、この宗達の定めるところによる。

(活動拠点設置の届出手続)

第2条　活動拠点設置の届出は、これを設置した寺院(以下「届出寺院」という。)が、その名称、目的、所在地、設置年月日及び代表者に関すること、その他必要な事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(設置先・教務所長の調査)

第3条　設置先・教務所長は、その届出があったときは、届出寺院及び活動拠点の代表者のほか、当該活動拠点の所在する組の組長その他関係者から意見を聴取し、又は資料の提出を求めるなど、速やかに調査を行わなければならない。但し、宗則第4条の規定による手続を行い、宗務特別開教区内に設置した活動拠点の届出については、設置先・教務所長は、調査を省略することができる。

(調査への協力)

第4条　前条第1項の規定により、設置先・教務所長が、意見の聴取、又は資料の提出を求めたときは、誠実に、これに対応しなければならない。

(総局の対応)

第5条　総局は、関係教区の教務所長及び組長(以下「地方宗務機関」という。)に、活動拠点の調査結果その他必要な事項を通知するものとする。

(地方宗務機関の対応)

第6条　地方宗務機関は、活動拠点の実態に応じて、必要な連絡調整を行うものとする。

(事務所管)

第7条　活動拠点設置の届出及び対応等に関する事務は、宗務所においては、寺院活動支援部＜一般寺院担当＞が、教区においては、それぞれの地方宗務機関が所管するものとする。

(補則)

第8条　この宗達に定めるほか、活動拠点に関して必要な事項は、総長が決める。