2　共済掛金は、1口1万円とし、加入者は、2口以上100口以内の範囲において、口数を選択して申し込むものとする。

2　前納払は、10年分とし、当該共済掛金総額の20パーセント引とする。

3　共済掛金は、毎年度3月末日までに所定の手続によって、納入するものとする。

4　共済掛金の口数の変更は、共済掛金を納付した当該年度中には行えない。

2　加入者は、加入者の資格が消滅した場合のほかは、脱退できないものとする。

2　前項の規定による金額の最高限度額を次のとおりとする。

3　前項の貸付については、その申込み時において、長期貸付かまたは短期貸付かを選別して申込むものとし、同時に両方の貸付を申込むことはできない。

4　短期または長期のいずれかの貸付金について、その元利合計が全部返済されない期間中に、新たな貸付を申込むことはできない。

5　貸付金は、100万円を単位として計算し、それ以下の端数による貸付はしない。

6　第1項および第2項の規定による貸付額は、規程第6条第1項の規定による宗務所におかれる金庫管理委員会(以下「中央管理委員会」という。)が査定して決定した金額とする。

2　貸付期間は、止むを得ない特別の事情がある場合に限って、中央管理委員会に期間の延長を願い出ることができる。ただし、この場合においては、当該期間中は、特別利息を納付しなければならない。

2　前項の利息は、貸付時の利息によるものとし、期間中その利率を変動しない。

3　前条第2項の規定による貸付期間延長の場合の利息は、第1項の規定による割引をしない利息による。

4　貸付金を所定の期日までに返済しない場合には、延滞利息として、日歩3銭を加算する。

2　中央管理委員会は、貸付申込者の状況および資金の経理操作などの事情を勘案して、臨時に申込みを受ける余裕があると判断したときは、総局の承認を得て、前項の期間外に、臨時の申込み期間を設けることができる。

2　第8条第2項による場合は、そのつど返済方法を決めなければならない。

2　個人が設置母体の名義人となっている場合においては、当該個人の所属する寺院の法人責任役員全員および資産を有する関係者2人以上を連帯保証人としなければならない。

3　前2項に規定する連帯保証人は、貸付申込者とは別に、独立した生計を営む成人でなければならない。

2　教区管理委員会に、委員長および副委員長各1人を置き、委員長には当該教区の教務所長を、副委員長には、当該教区の保育連盟の役職者をあてる。

3　委員は、教務所長の進達によって、総局が任免する。

4　教区管理委員会は、金庫についての趣旨徹底、共済掛金の勧募、金庫資金の確保、貸付申込者の予備審査、および貸付金返済の督促その他金庫の充実発展に寄与する業務をつかさどる。

5　教区管理委員会は、当該教区に所属する加入者の貸付申込についてあらかじめ審査し、意見を付して、中央管理委員会に進達する。

2　前項の委員の任期は、第1号の委員を除いて、2会計年度とし、再任をさまたげない。

3　中央管理委員会に、委員長および副委員長各1人を置き、委員長は第1号の委員のうちから、副委員長は第2号の委員のうちから、総長が指名する。

4　中央管理委員会に、常務委員5人以内を置き、委員のうちから、委員長の申出により総長が指名し、委員会の委任した事項を処理する。

5　中央管理委員会は、必要のつど、委員長が招集する。

6　中央管理委員会に、幹事若干人を置き、宗務関係機関の職員のうちから、総長が指名する。

7　中央管理委員会の審査査定その他審議事項について必要があるときは、関係の教区管理委員会委員または業務委託会社の専門家の出席を求めることができる。

(施行日)

1　この宗達は、昭和54年11月25日から施行する。

(短期貸付開始)

2　前項の規定にかかわらず、第9条第2項の規定による短期貸付の開始は、昭和55年4月1日からとし、昭和54年度については、この宗達の貸付申込期間の特定その他必要な事項について、中央管理委員会の議を経て、特例を定めることができる。

(前納払割引率の特例)

3　第5条第2項による前納払の割引率は、昭和54年度および昭和55年度中とし、それ以後の年度については、中央管理委員会の議を経て、新たに定めるものとする。

1　この宗達は、発布の日から施行する。

2　この宗達施行以前の貸付金については、なお従前の規定による。

3　この宗達の施行に伴なう経過措置については、中央管理委員会で定めるところによる。

1　この宗達は、平成5年4月1日から施行する。

2　この宗達の施行に伴う従前の規定による移行措置などについては、中央管理委員会の議を経て、総局が定める。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、平成24年4月1日から施行する。