2　前項の拠出金は、毎年度2月末までに、一括金庫に納入しなければならない。

3　第1項の規定による拠出金は、平成16年度まで継続して拠出し、これ以後の延長については、2会計年度ごとに検討するものとする。

2　宗派は、毎会計年度ごとに、予算をもって金庫への回付金を計上しなければならない。

2　毎年度における貸付金の総額は、4億円を限度とする。

3　前2項の規定にかかわらず、当該年度の申請総額が4億円に満たない場合には、金庫管理委員会の承認を経て、長期貸付の限度額を超えて貸付を行うことができる。

2　前項の貸付利息は、貸付時の利息によるものとし、原則として、貸付金の返済完了まで変更しない。ただし、総局は、特に必要があると認めたときは、金庫管理委員会の議を経て、変更することができる。

2　貸付申請手続は、申請書に債務責任者および連帯保証人3人の保証書、各人の印鑑証明、理事会の議事録、返済計画(長期貸付申請の場合に限る。)その他総局が必要と定める書類を添え、3月31日までに申し込まなければならない。

3　前項の規定による人員に異動が生じたときは、速やかに届け出るとともに、当該事由発生の日から1月以内に、関係書類を提出しなければならない。

4　第2項に規定する返済計画は、金庫管理委員会の議を経て、変更することができる。

2　総局は、宗門学校が前項に規定する申請手続を経て貸付を受ける場合は、第6条の規定にかかわらず、利息は付さないものとする。

2　前項の規定による相殺処理を受けた宗門学校は、一定の期間中、第5条第1項の規定にかかわらず、貸付の限度額を、第5条第1項の限度額と当該宗門学校の拠出金総額のうち、いずれか少額の方とする。

2　前項のほか、宗門学校から拠出金返還の申出があり、正当な理由があると金庫管理委員会が認めた場合には、当該宗門学校の拠出金の一部又は全部を返還することができる。

3　前2項の規定により、拠出金を返還する場合において、当該宗門学校に債務がある場合、総局は、拠出金と相殺処理を行い、なお残余額が生じるときは、これを返還するものとする。

4　第1項及び第2項の規定による拠出金については、利息は付さない。

5　金庫を解散するときは、金庫管理委員会の議を経、総局が決定した利息を拠出金に付して返還する。ただし、貸付期間中の利息は付さない。

6　第2項の規定による拠出金返還を受けた宗門学校は、一定の期間中、第5条第1項の規定にかかわらず、貸付の限度額を、第5条第1項の限度額と当該宗門学校の拠出金総額の10倍の金額のうち、いずれか少額の方とする。

2　前項第2号および第3号の委員の任期は、2会計年度限りとし、再任をさまたげない。

2　委員長は、前条第1号の委員のうちから総長が指名し、会務を統理する。

3　委員長に事故があるときは、委員長代理を置き、委員のうちから総長が指名する。

2　常務委員は、委員のうちから委員長が指名し、委員会が委任した常務を処理する。

2　この宗達に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が決める。

2　幹事は、委員会の庶務を処理する。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、昭和53年4月1日から施行する。

この宗達は、昭和55年4月1日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行する。

1　この宗達は、平成4年4月1日から施行する。

2　この宗達施行の際現に第4条の規定により貸付を受けている宗門学校の貸付金の金利については、平成4年度以降、金庫管理委員会の議を経て、貸付残余額の利率をこの宗達による規定に準じて改訂することができる。

この宗達は、平成9年4月1日から施行する。

この宗達は、平成13年4月1日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

1　この宗達は、発布の日から施行する。

2　この宗達施行の際現に第4条の規定により貸付を受けている宗門学校の貸付期間および返済方法については、なお従前の規定によるものとする。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、平成24年4月1日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、令和7年4月1日から施行する。