(選挙権)

第1条　僧侶で、20歳以上の者は、選挙権を有する。

(被選挙権)

第2条　教師で、25歳以上の者は、被選挙権を有する。

(選挙権・被選挙権の失権)

第3条　次の各号に掲げる者は、選挙権も被選挙権も有しない。

(宗務員の被選挙権)

第4条　総長、総務、副総務、実務につかない宗務所出仕及び宗務所用係、名誉侍真、名誉知堂、布教使、輔導使及び直属寺院の職員を除いた宗務員は、第24条の規定による立候補届出受付日までに、その職を辞さなければ、被選挙権を有しない。但し、直属寺院の職員は、その職務のある教区又は沖縄県宗務特別区(以下「沖縄特区」という。)の属する選挙区内では、立候補届出受付日までに、その職を辞さなければ、被選挙権を有しない。

(宗門関係学校教職員の退職期限)

第5条　宗門が設立した学校法人の経営する学校の教職員は、第24条の規定による立候補届出受付日までに、その職を辞さなければ、その職務のある教区の属する選挙区内では、被選挙権を有しない。

(宗務員兼任禁止)

第6条　議員は、宗務員と相兼ねることができない。但し、総長、総務、副総務、直属寺院の職員との兼任及び他に定めのある場合は、この限りではない。

(選挙区・議員数)

第7条　議員は、各選挙区において選挙する。

(投票区)

第8条　投票区は、組の区域とする。

(投票区の区域変更)

第9条　地方選挙管理委員会(以下「地方選管委員会」という。)は、特別の必要があるときは、投票区の区域を変更することができる。

(資格調査並びに名簿の作製)

第10条　中央選管委員会は、毎年4月30日までに、4月1日現在において、第1条及び第3条に該当する僧侶の資格を調査して、各組ごとに選挙人名簿(以下「名簿」という。)を作製しなければならない。

(名簿謄本の送付)

第11条　中央選管委員会は、名簿の作製を終ったときは、直ちにその謄本を2通作り、地方選管委員会に送付しなければならない。

(名簿縦覧期間)

第12条　地方選管委員会は、組長をして、毎年5月15日から5月末日までの間、地方選管委員会の交付した名簿の謄本を縦覧させなければならない。

(名簿訂正の申立て)

第13条　選挙人は、名簿に脱落又は誤載があると認めたときは、縦覧期間内に文書をもって、その理由を明らかにして、中央選管委員会にその訂正を申し立てることができる。

(訂正申立てに対する決定)

第14条　中央選管委員会は、前条の規定による申立てを受理したときは、6月15日までにその申立てが正当であるかないかを決定しなければならない。申立てを正当であると決定したときは、名簿を訂正し直ちに地方選管委員会を通じ、申立人に通知し、その旨を告示しなければならない。その申立てを正当でないと決定したときは、その旨を申立人に通知しなければならない。

(監正局審査委員会への審理請求)

第15条　前条の規定による中央選管委員会の決定に対し不服のある申立人は、その決定の通知を受けた日から10日以内に、中央選管委員会を対手として、監正局審査委員会(以下「審査委員会」という。)に審理の請求をすることができる。

(不服申立ての不受理)

第16条　前条の規定による審査委員会の審決については、不服申立てをすることはできない。

(名簿確定期日並びに据置期間)

第17条　名簿は6月30日をもって確定し、翌年の6月30日まで据えおかなければならない。

(審決による訂正)

第18条　審査委員会の審決により訂正しなければならないときは、中央選管委員会は、前条の規定にかかわらず、何時でも名簿を訂正し、その旨を地方選管委員会に通知するとともに、これを告示しなければならない。

(名簿の再作製)

第19条　天災地変その他の事故により必要があるときは、更に名簿を作製しなければならない。その地域、作製の期日、期間及び確定の期日その他必要な事項は、宗達で定める。

(組画変更による名簿の訂正)

第20条　組画の変更によって名簿に異動が生じたときは、中央選管委員会は、その異動にかかる部分について訂正し、地方選管委員会に通知しなければならない。

(選挙人名簿の補充)

第21条　名簿作製後から立候補届出受付日までの間において、第1条の規定に該当した者は、立候補届出受付日から5日以内に中央選管委員会に対して、名簿への登録を申請することができる。

(沖縄特区の選挙人名簿)

第21条の2　本章の規定は、沖縄特区の選挙人名簿について、準用する。この場合において、同章の規定中「各組ごとに」とあるのは「沖縄特区の」と、「組長」とあるのは「沖縄県宗務事務所長」と、「組内」とあるのは「沖縄特区内」と、それぞれ読み替えるものとする。

(総選挙)

第22条　総選挙は、議員の任期の終った日の翌日行う。但し、特別の事情がある場合は、議員の任期の終った日から10日以内に行うことができる。

(解散による総選挙)

第22条の2　宗会が解散されたときは、解散の日から50日以内に総選挙を行う。

(欠員の補充)

第23条　選挙の日から1年に達しない間に、議員の欠員ができたときは、選挙を行わないで、直ちに選挙会を開いて第75条の規定による得票者で、当選人とならなかった者の中から、得票の順位によって補充する。

(選挙期日及び立候補届出受付日の告知)

第24条　選挙の期日及び立候補届出受付日は、選挙の期日の遅くとも35日前までに、宗告で告知する。

(選挙に用いる選挙人名簿)

第25条　選挙は、前条の規定による立候補届出受付日に現に確定している選挙人名簿を用いる。

(立候補予定者事前説明会)

第25条の2　地方選管委員会は、立候補予定者に対して立候補の届出、選挙運動の方法等を説明する立候補予定者事前説明会(以下「事前説明会」という。)を開かなければならない。

(立候補届出・補充立候補届出)

第26条　被選挙権を有する者は、第24条の規定による立候補届出受付日に郵便によることなく文書で自己の所属する選挙区の地方選管委員会に届出て、議員候補者(以下「候補者」という。)となることができる。

(立候補辞退)

第27条　前条第1項及び第2項の規定による候補者は、地方選管委員会に届出て、候補者であることを辞退することができるが、前条第1項の期日後には、辞退することができない。但し、死亡又は被選挙権を失った場合を除く。

(供託金)

第28条　候補者になる届出に際しては、金30万円の現金を地方選管委員会を通じて、中央選管委員会に供託しなければならない。

(立候補の制限)

第29条　自己の所属する選挙区以外の選挙区では、候補者となることができない。

(候補者に関する通知)

第30条　地方選管委員会は、立候補、候補辞退、候補者の死亡及び候補者の失格の通知及び届出のあるごとに、その事項を各投票管理者に通知しなければならない。

(立候補受付時間)

第30条の2　地方選管委員会は、第26条に定める受付をする時間は、午前9時から午後4時までとする。

(選挙公報)

第30条の3　地方選管委員会は、候補者にかかる選挙公報を作製し、選挙の期日の8日前までに、選挙人に配布しなければならない。但し、第26条第3項の規定による候補者の届出があった場合には、速やかに選挙公報を作製し、選挙の期日の3日前までに、選挙人に配布するものとする。

(選挙事務長)

第31条　候補者は、選挙事務長(以下「事務長」という。)1人を選定しなければならない。但し、候補者が、自ら事務長となることは、差支えない。

(選挙事務所)

第32条　事務長は、選挙事務所を設け、その設置した場所を地方選管委員会に届出なければならない。選挙事務所に異動のあったときもまた、同様である。

(選挙事務員)

第33条　事務長でなければ、選挙事務員を選定することができない。

(選挙運動従事者・開始時期)

第34条　推薦状以外の選挙運動は、候補者か、事務長か、選挙事務員かでなければすることができない。

(選挙事務長・選挙事務員)

第35条　有権者でない者は、事務長にも選挙事務員にもなることはできない。

(選挙運動従事者の通知・解任など)

第36条　地方選管委員会は、各候補者の事務長の氏名、選挙事務所の所在地、選挙事務員の氏名を、選挙区内の投票管理者に通知しなければならない。異動のあったときもまた、同様である。

(宗務員等の選挙運動の禁止)

第37条　宗務員及び宗門立学校の教職員は、一切の選挙運動をしてはならない。但し、自ら候補者となった者及び総長、総務、副総務、実務につかない宗務所出仕及び宗務所用係、名誉侍真、名誉知堂、布教使並びに輔導使は、この限りでない。

(立会演説会)

第37条の2　地方選管委員会は、候補者又は第26条第2項の規定による者(推薦届出者)の申請があったときは、立会演説会を開くことができる。

(投票管理者)

第38条　組長は、投票管理者となり、投票に関する事務を担任する。

(臨時投票管理者)

第39条　組長に事故があるとき又は欠けたときは、副組長が投票管理者となる。

(特別投票管理者)

第39条の2　第38条の規定による投票管理者の設置及び前条の規定による臨時投票管理者の任命が困難な場合には、地方選管委員会は、当該教区の教務所長を特別投票管理者として任命し、その旨を中央選管委員会に報告しなければならない。

(投票管理者選定の投票立会人)

第40条　投票管理者は、その投票区の有権者の中から本人の承諾を得て、2人の投票立会人を選定し、投票に立会わせなければならない。この場合において、前条の規定による特別投票管理者は、当該教区の教務所職員を投票立会人として、選定するものとする。

(候補者選定の投票立会人)

第41条　候補者は、各投票区の有権者の中から本人の承諾を得て、1人の投票立会人を決め、選挙の期日の5日前までに、投票管理者に届出ることができる。

(投票立会人の届出)

第42条　投票管理者は、自ら選定した投票立会人及び候補者の選定した投票立会人の氏名を、選挙の期日の3日前までに地方選管委員会に届出なければならない。

(投票)

第43条　選挙は、単記無記名投票で行う。

(投票用紙の作製・交付)

第44条　投票用紙は、中央選管委員会が、別記の様式によって作製し、地方選管委員会を経て、投票管理者に交付する。

(投票用紙の交付)

第45条　投票用紙は、投票管理者が、選挙の当日に、投票所でこれを選挙人に交付する。

(投票所)

第46条　投票所は、投票管理者が決め、選挙の期日の遅くとも10日前までに、投票区内に通知しなければならない。

(投票所の開閉時間)

第47条　投票所は、午前7時に開き、午後6時に閉じる。但し、投票管理者は、投票区の名簿に記載されている有権者の投票(第55条第1項の規定により郵便投票を許可された者を含む。)が全部終了したと認めたときは、投票立会人の同意を得て、時間を繰り上げて投票所を閉じることができる。

(投票方法)

第48条　選挙人は、投票所において投票用紙に候補者1人の氏名を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。

(宣言投票)

第49条　投票管理者は、投票をしようとする選挙人が、本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人であることを宣言させなければならない。この宣言をしない者は、投票をすることができない。

(投票の拒否)

第50条　名簿に記載されていない者は、投票をすることができない。但し、名簿記載確定の審決書を所持している者には、投票をさせなければならない。

(投票拒否の決定・仮投票)

第51条　投票の拒否は、投票立会人の意見をきき、投票管理者が、これを決める。

(代務者の投票区の変更)

第52条　選挙人で、同一選挙区内の他の寺院を兼務している者、又は他の寺院の代務者である者は、地方選管委員会の許可を得て、その兼務寺院又は代務寺院の所属する他の投票区で、投票をすることができる。

(寺院移転等による投票区)

第53条　有権者が、名簿調製期日の後、その投票区外に寺院を移転したとき又はその所属する寺院を転換したときは、名簿調製期日に所属した投票区で、投票しなければならない。

(郵便投票)

第54条　選挙人が、選挙の当日次の各号のいずれかに該当する理由で自ら投票所に行くことができないときは、その旨を証明することにより、地方選管委員会の許可を得て、郵便投票をすることができる。

(郵便投票の許可)

第55条　地方選管委員会は、郵便投票を許可したときは、直ちに申請人に投票用紙と郵便投票用封筒を送付し、当該申請人の氏名及び所属寺を所属する投票区の投票管理者に通知しなければならない。

(郵便投票の取扱)

第56条　選挙人は、郵便投票をするときは、先ず投票を投票用封筒に入れて封緘し、ついで郵送用封筒に入れて封緘した後、その裏面に署名捺印して、直接地方選管委員会宛に選挙の期日の午後6時までに到着するように書留郵便で郵送しなければならない。

(郵便投票許可者の投票制限)

第57条　郵便投票の許可を得た選挙人は、郵便によるほか、投票をすることができない。

(郵便投票区指定についての特例)

第57条の2　地方選管委員会は、第54条第1項第1号の規定による交通至難な離島その他宗達で定める地域を投票区とする場合にあっては、選挙の期日の遅くとも14日前までに、当該投票区の投票管理者の意見を聞き、投票区全域を郵便投票区として指定することができる。この場合において、前条の規定は、郵便投票区の選挙人について準用する。

(臨時投票立会人の選定)

第58条　投票管理者は、投票の当日、投票所を開かなければならない時刻になって、投票立会人の総計が2人にならないときは、第42条の規定に拘らず、2人になるまでの投票立会人を選定しなければならない。

(投票所開所の制限)

第59条　投票管理者は、2人以上の投票立会人の参会がなければ、投票所を開いておくことができない。

(投票所閉鎖の手続き)

第60条　投票管理者は、投票所を閉じる時刻が来たときは、その旨を告げて、投票所の入口を鎖し、投票所にいる選挙人の投票が終るのを待って、投票立会人と共に投票箱を封緘しなければならない。

(投票録)

第61条　投票管理者は、次の各号に掲げる事項を記載した投票録を作って、投票立会人と共に署名捺印しなければならない。

(投票録等の引渡し)

第62条　投票管理者は、投票録、残余の投票用紙及び選挙人名簿謄本を封筒に入れ、投票立会人と共に封緘し、これを投票箱に添えて、選挙の期日からその当日を含み2日以内に地方選管委員会に渡さなければならない。

(再投票)

第63条　天災その他避けることのできない理由で、投票を行うことができないときその他更に投票を行う必要があるときは、投票管理者は、その旨を地方選管委員会に届出なければならない。この場合地方選管委員会は、中央選管委員会の同意を得て、新たに期日を決め投票を行わさせなければならない。但し、その期日は、届出のあった日から30日以内でなければならない。

(投票の秘密)

第64条　選挙人は、何人に対しても、その投票した被選挙人の氏名を陳べる義務を有しない。

(投票箱の交付)

第64条の2　投票所において用いる投票箱は、これを中央選管委員会が調製し、選挙のつど、地方選管委員会を経て、投票管理者に交付する。

(地方選管委員会委員長の職務)

第65条　地方選管委員会委員長は、選挙区の選挙に関する事務を統理し、選挙会を主宰する。

(選挙立会人)

第66条　第40条、第41条及び第58条の規定は、選挙会について、準用する。この場合において、これらの規定中「投票管理者」とあるのは「地方選管委員会委員長」と、「投票区」とあるのは「選挙区」と、「投票立会人」とあるのは「選挙立会人」と、「投票に」とあるのは「選挙会に」と、「選挙の期日」とあるのは「選挙会の期日」と、「投票の当日」とあるのは「選挙会の当日」と、「投票所」とあるのは「選挙会」と、それぞれ読み替えるものとする。

(選挙会の期日及び場所)

第67条　地方選管委員会は、選挙会の場所及び日時を決め、遅くともその期日の7日前までに公示しなければならない。

(選挙会の参観)

第68条　有権者は、地方選管委員会の許可を得て、選挙会を参観することができる。

(選挙の無効)

第69条　地方選管委員会は、選挙会の当日、選挙立会人立会の上、各投票区の投票録に記入された投票者の総数及び郵便投票の総数を合計し、それが選挙区内の有権者の総数の4分の1以下であると認めたときは、直ちに選挙の無効を宣言しなければならない。但し、補欠選挙の場合は5分の1以下とする。

(開票前の手順)

第70条　地方選管委員会は、前条の規定によって選挙が有効であると認めるときは、選挙立会人立会の上、各投票区ごとに、投票箱及び投票録を点検し、異状を認める投票区の投票箱及び投票録は、これをそのまま保管しなければならない。

(宣言投票・仮投票の解封)

第71条　地方選管委員会は、選挙立会人立会の上、前条第1項から第3項までの規定に該当しない投票区ごとに、前条によって受理を決定した宣言投票及び仮投票の封筒を開封し、その投票区の他の投票と共に、投票録に対照して、投票の数と投票者の数(前条によって受理を決定された宣言投票及び仮投票をした者を含む。)との相違を点検しなければならない。但し、宣言投票及び仮投票について、開封の結果、投票1票のほかに他のものが同封されているときは、前条第5項の規定を準用する。

(郵便投票の解封)

第71条の2　地方選管委員会は、選挙会の当日、選挙立会人立会の上で、第56条第3項の規定による郵便投票簿の封印を解いて、保管している郵便投票と対照して、異状の有無を点検しなければならない。

(開票)

第72条　地方選管委員会は、選挙立会人立会の上、第71条及び第71条の2の点検の結果、異状を認めない投票区の投票(沖縄特区の郵便投票を含む。)を全部混合した後、各投票を開票して、その有効無効を判定しなければならない。

(投票の効力判定)

第73条　投票の効力は、選挙立会人の意見をきき、地方選管委員会が、これを決める。

(投票無効の基準)

第74条　次の各号に該当する投票は、無効とする。

(当選人の決定方法)

第75条　地方選管委員会は、選挙立会人立会の上、各候補者について有効得票数を合計し、有効得票の最多数を得た者から、当選人を決める。

(当選の無効)

第76条　当選人が、選挙期日の後に、被選挙権を失ったとき又はその事務長が第92条から第94条までの規定で処分されたときは、その当選を失う。

(当選人の補充)

第77条　当選人が、前条の規定によって当選を失ったとき、当選状の交付を受ける以前に当選を辞退し又は死亡したとき及び第99条並びに第100条の規定によって、当選無効となったときは、直ちに地方選管委員会は、選挙会を開き、第23条第1項の例によって、当選人を補充しなければならない。

(当選人の決定後の手続き)

第78条　地方選管委員会は、当選人が決ったときは、直ちにその本人に通知すると同時に、当選状を交付し、かつ選挙区内に公示し、中央選管委員会に報告しなければならない。

(選挙録の作製並びに関係物品の提出)

第79条　地方選管委員会委員長は、次の各号に掲げる事項を記載した選挙録を作り、選挙立会人と共に署名捺印しなければならない。

(当選人がない場合の手続き方法)

第80条　地方選管委員会は、第75条の規定による当選人を得ることができなかったとき、又は当選人が、定数に達しなかったとき及び第77条の規定による当選人を得ることができないとき、並びに第69条の場合には、直ちにその旨を公示しなければならない。

(訴訟事務)

第81条　選挙に関する訴訟は、審査委員会が扱う。

(選挙効力に関する訴訟)

第82条　選挙の効力に関して、異議のある選挙人又は候補者は、地方選管委員会を対手として、選挙の日から30日以内に提訴することができる。

(不服申立ての禁止)

第83条　選挙に関する訴訟又は第78条第2項の審理請求による審決については、不服申立てをすることができない。

(選挙無効の審決)

第84条　選挙の規定に違反することによって、選挙の結果に異動を及ぼす虞のある場合に限り審査委員会は、その選挙の全部又は一部の無効を審決しなければならない。

(当選効力に関する訴訟)

第85条　当選を失った者が、当選の効力に関して異議のあるときは、当選人を対手として、第78条第1項又は第80条第1項の公示の日から30日以内に、提訴することができる。但し、第75条第1項又は第2項の得票数に達しなかったという理由であるときは、地方選管委員会を対手としなければならない。

(訴訟の受理)

第86条　審査委員会が、異議の訴訟を受理したときは、その副本を対手に送付し、期限を指定して、答弁書を差出させなければならない。

(受理後の措置)

第87条　審査委員会は、前条の答弁書を受理したときは、直ちに審決会を組織しなければならない。

(関係機関への通知)

第88条　審査委員会は、第82条又は第85条の規定による提訴のあった場合及び審決が確定した場合は、中央選管委員会を通じて総局に、及び当該地方選管委員会に通知しなければならない。

(訴訟審理の方法)

第89条　異議の訴訟に関する審理は、口頭審問をしないで、文書について、これを審決する。但し、審決会で、その必要があると認めたときは、口頭審問することができる。

(審査審判規程の準用)

第90条　異議の訴訟については、本章の規定以外は、審査審判規程(平成24年宗則第65号)に定める規定による。

(選挙訴訟の優先)

第91条　本章に定める訴訟については、審査委員会は、他の事件の順序に拘らず、速やかにその審決をしなければならない。

(選挙に関する不正利益の授受)

第92条　選挙に関して、当選する、若しくは当選させる、又は当選させない目的で、選挙人に対し金品の贈与、その贈与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をした者は、重戒の処分に付する。

(候補者に対する不利益)

第93条　候補者をして不利益ならしめる事項を行った者は、重戒又は軽戒の処分に付する。

(選挙・投票の妨害)

第94条　選挙の公正又は投票の自由を妨げた者は、重戒、軽戒又は謹慎の処分に付する。

(不正投票)

第95条　不正投票をした者は、重戒の処分に付する。

(選挙関係者の義務違反)

第96条　立会人、臨時投票管理者又は臨時選挙人名簿作製者が正当の理由を有しないで、選挙に関する規定に定めた義務を行わないときは、謹慎の処分に付する。

(選挙運動の違反)

第97条　選挙運動の取締に関する規定に違反した者は、重戒、軽戒又は謹慎の処分に付する。

(選挙関係職員の処分)

第98条　前6条に規定する反則を、選挙に関係する職員が行ったときは、その処分を加重する。

(当選の無効)

第99条　当選人が、その選挙に関して、本章に定めた反則によって、懲戒の処分を受けたときは、その当選を無効とする。

(反則の誘導)

第100条　当選人が、他人をして、本章に定めた反則を行わさせたときは、前条に準ずる。

(選挙権及び被選挙権の停止)

第101条　当選人又は当選人とならなかった者が、本章に定めた反則によって、謹慎の懲戒に処せられたときは、その決行を終わるまで又は決行を受けることがなくなるまでの間は、選挙権及び被選挙権を有しないものとする。

(訴訟の時効)

第102条　本章に定める事犯の時効期間は、10か月とする。

(費用)

第103条　選挙区内の選挙の事務に要する費用は、宗派の予算に計上し、一定の基準により交付するものとする。

(議員の資格)

第104条　25歳以上の門徒で帰敬式を受けた者は、議員になることができる。

(失格者)

第105条　次の各号に掲げる者は、議員になることができない。

(宗務員兼任禁止)

第106条　議員は、宗務員と相兼ねることができない。

(選挙方法)

第107条　議員は、教区会議員総数の2分の1以上出席した教区会で、教区内の寺院(直轄寺院及び直属寺院を含む。)に所属する門徒の中から1人を選挙する。

(選挙運動)

第107条の2　立候補した者は、選挙運動をすることができる。

(選挙管理者)

第108条　選挙に関する事項は、地方選管委員会が掌理する。

(選挙長の職務権限)

第109条　選挙長は、選挙の開始とその終了を宣言する。

(選挙長の職務代行)

第109条の2　選挙長は、議員の選挙に関する事項を、地方選管委員会事務長に代行させることができる。

(投票)

第110条　選挙は、1人1票とし、単記無記名投票で行う。

(投票数の点検)

第111条　投票が全部終ったときは、選挙長は、教区会議員の中から2人の立会人を選び、その立会の下に、直ちに係員に投票数の点検をさせる。

(当選人の決定)

第112条　投票数の点検が終ったときは、選挙長は、立会人と共に選挙された各人の得票数を計算し、出席議員の2分の1以上の得票数を得た者を当選人とする。

(当選の諾否の照会)

第113条　当選人が決ったときは、選挙長は、直ちに当選人に当選の諾否を照会しなければならない。

(当選辞退による当選人の決定)

第114条　第112条第1項の規定による当選人が、その当選を辞退したときは、得票数の多い者から順次2人をとり、再選挙を行ってその上位得票者を当選人とする。

第115条　削除

(投票の効力判定)

第116条　投票の効力について疑義があるときは、選挙長が、立会人にはかって、これを決める。

(投票の無効)

第117条　次の各号に該当する投票は、無効とする。

(当選人決定後の手続き)

第118条　選挙長は、当選人がその当選を承諾したときは、直ちに地方選管委員会に通知する。

(訴訟)

第118条の2　総局又は中央選管委員会は、前条の当選人の資格について、異議のあるときは、審査委員会に、その審理を請求しなければならない。

(罰則)

第118条の3　第10章の規定(但し、第96条及び第98条の規定を除く。)は、門徒で選挙について不正のある者に準用する。この場合において、同章の準用規定中「重戒」とあるのは「罷職又は失格」と、「軽戒」とあるのは「欠格」と、「謹慎」とあるのは「説諭」とそれぞれ読み替えるものとする。

(選挙録の作製並びに関係物品の提出)

第119条　選挙長は、次の各号に掲げる事項を記載した選挙録を作り、立会人と共に署名捺印しなければならない。

(当選人がない場合の手続き方法)

第119条の2　地方選管委員会は、選挙の日に当選人を得ることができなかったとき、及び当選人が当選状の交付を受ける以前にその当選を失い、又は辞退し、若しくは死亡したときは、直ちにその旨を公示するとともに、総局の同意を得て、遅くとも30日前までに公示して、選挙の日から50日以内に、本編前各条の規定により再選挙を行わなければならない。

(総選挙)

第120条　総選挙は、議員の任期の終った日から40日以内に、これを行う。

(補欠選挙)

第121条　第119条の2に定める以外で、議員に欠員ができたときは、欠員のできた日から60日以内に補欠選挙を行う。但し、議員の任期の終る最後の1年間には、欠員ができても、それが定期宗会の後であるときは、これを行わない。

(選挙期日の告知)

第122条　選挙の期日は、遅くとも30日前までに、宗告で告知する。

(選挙費用)

第123条　選挙に要する費用は、教区の負担とする。