(趣旨)

第1条　会計規程(昭和28年宗則第12号。以下「規程」という。)第62条の規定に基づき、規程第8章その他宗派が締結する契約について必要な事項は、この宗達の定めるところによる。

(定義)

第2条　この宗達において、契約とは、売買、貸借、請負その他宗派の経済的負担となるべき契約(反対給付を要しないものを除く。)をいう。

(予定価格)

第3条　契約をしようとするときは、あらかじめ契約に付する事項の価格(以下「予定価格」という。)を、当該事項に関する仕様書及び設計書等により定めなければならない。但し、指名競争契約以外の方法で契約する場合は、この限りでない。

(入札の手続)

第4条　指名競争契約で、予定価格が500万円以上のときは、これを入札に付さなければならない。

(敷値の決定)

第5条　当該入札の限度額を敷値といい、予定価格に基づき、総局会議において決定する。

(入札会の方法等)

第6条　入札会は、入札に参加しようとする指名業者(以下「入札参加者」という。)が、所定の入札書を入札箱に投入して行うものとする。この場合において、代理人が入札会に参加するときは、所定の委任状を持参させなければならない。

(入札調書の作成など)

第7条　入札会において落札者が決定したときは、前条第5項後段による場合を除いて、直ちに入札参加者に通知するとともに、所定の入札調書を作成し、当該落札者との契約締結のための必要な手続を行うものとする。

(入札の不成立及び中止等)

第8条　入札は、次の各号の一に該当する場合には、これを無効とする。

(見積合せの手続)

第9条　指名競争契約で、予定価格が500万円未満のときは、見積合せに付することができる。

(見積合せの方法)

第10条　見積合せは、当該見積合せに参加しようとする指名業者(以下「見積参加者」という。)から見積書を徴して行う。

(入札の規定の準用)

第11条　第6条第3項、第4項、第5項後段、第7項及び第7条並びに第8条の規定は、見積合せについて準用する。

(その他の方法による相手方決定手続)

第12条　前2節の規定にかかわらず、企画案及び設計案など、価格以外の提示条件を比較、検討して、契約の相手方を決定することができる。

(検討会)

第13条　前条の規定による比較、検討を行うとき(以下「検討会」という。)は、企画案及び設計案などを提示する者に、口頭による説明を求め、質疑応答を行うことができる。

(第三者機関への委任)

第14条　検討会は、必要に応じて、総長の指定する第三者機関に委任することができる。

(随意契約の要件)

第15条　随意契約に付することができるのは、規程第51条第1項各号の規定に該当するときとする。

(随意契約の手続)

第16条　随意契約は、契約の目的及び金額その他において、あらかじめ契約しようとする相手方を指名して行うものとする。

(物品購入の手続)

第17条　規程第42条により、物品を購入するときは、その物品の単価及び購入総額が100万円未満でなければならない。

(契約締結の手続)

第18条　契約は、契約書2通を作成し、記名押印して、うち1通は宗務各機関で保管し、うち1通は当該契約の相手方に交付するものとする。但し、契約書によらないときは、発注書その他の書類をもって、当該契約の相手方に発注するものとする。

(契約書記載事項)

第19条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載し、作成しなければならない。

(契約書省略の制限)

第20条　規程第52条但書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができない。

(契約の変更及び解除)

第21条　契約の変更及び解除については、契約書に記載しなければならない。但し、宗務各機関の長は、次の各号に掲げるときは、契約の解除などに必要な措置を講じなければならない。

(契約権限の委任)

第22条　総長は、予定価格が500万円未満の場合に限り、規程及びこの宗達に定める契約締結その他契約に関する権限を宗務各機関の長に委任することができる。

(監督及び検査)

第23条　契約の監督及び検査を委託された者は、委託の範囲内において職務を行い、その結果を報告しなければならない。

(留意事項)

第24条　契約履行の監督及び検査を行うときは、監正局会計監査委員会の職務の執行をさまたげぬよう留意しなければならない。

(補則)

第25条　この宗達に定めるもののほか、契約の締結手続等について必要な事項は、総長が定める。