2　沖縄県宗務事務所長(以下「所長」という。)は、前項第2号、第3号及び第4号に規定する事項を、議決議案として提出しようとするときは、あらかじめその議案について、総局の承認を受けなければならない。

3　所長は、推進会議の結果について、総局に報告しなければならない。

2　前項に規定するほか、所長は、沖縄特区の直属寺院に所属する門徒のうちから、輪番の推薦する委員1人を、また、沖縄県に居住している学識経験を有する者のうちから、委員1人を、それぞれ選定することができる。

3　委員の任期は、4年とし、再任されることができる。但し、補欠による者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、推進会議を代表し、会務を統理する。

3　副会長は、会長を助け、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　参与は、学識経験のある者のうちから所長が推薦し、総長が委嘱する。

3　参与の任期については、第4条第3項の規定を準用する。

2　事務所の位置は、所長の進達により、総局が決定し、告示する。

2　所長は、事務所を代表し、職員を指揮監督する。

2　副所長は、所長を補佐し、所長の命を受けて、事務を分掌する。

2　事務職員は、所長の命を受けて、事務を分担処理する。

2　主任は、所長の命を受けて、事務を整理する。

1　この宗則は、平成17年12月1日から施行する。

2　沖縄県開教規程(昭和60年宗則第6号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　次の各号に掲げる宗則の一部を変更する。

4　この宗則施行の際現に廃止される旧規程による沖縄開教事務所の開教事務所長及び職員は、この宗則による沖縄県宗務事務所の所長及び職員とみなす。

5　総局は、この宗則施行の日にかかわらず、沖縄県宗務推進会議の組織及び委員などの任命手続については、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

6　この宗則の施行に伴い組織される沖縄県宗務推進会議委員の当初の任期は、本則第4条第3項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

7　沖縄県の一般寺院及び非法人寺院に対する賦課金については、この宗則施行の日にかかわらず、平成18年度より適用する。

1　この宗則は、発布の日から施行する。

2　この宗則施行の際現に沖縄県宗務推進会議の委員たる者の任期は、なお従前の規定により、平成21年3月31日までとし、この宗則の施行に伴い、新たに委員に任命された者の任期も、また同様とする。

この宗則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この宗則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この宗則施行の際現に賛事、主事、録事及び書記たる者は、この宗則による事務職員とみなす。但し、事務員資格試験及び法務員資格試験に合格していない教師又は事務員資格試験に合格していない教師でない僧侶、寺族若しくは門徒は、この宗則による事務職員取扱とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

この宗則は、発布の日から施行する。