(目的)

第1条　この宗則は、宗法第7章第5節及び宗規第3章第6節の規定に基づき、監正局の組織その他運営などに必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　宗法第62条及び宗規第33条の規定による宗務経歴とは、宗務員規程(平成24年宗則第25号)による宗務員若しくは宗会議員又は宗門の設立した学校法人の経営する学校の教職員の経歴をいう。

(職責)

第3条　特別審事、審事、会計検査員及び監事は、その職務の特殊性にかんがみ、職務の執行に際しては、中立、公正の立場を堅持し、決して疑惑を招く言行があってはならない。

(兼任禁止)

第4条　特別審事、審事、会計検査員及び監事は、別に定める場合を除いて、他の宗務員(実務につかない宗務所出仕及び宗務所用係、名誉侍真、名誉知堂、布教使及び輔導使を除く。)、宗会議員、常務委員会常務委員、企画諮問会議委員及び教区会議員並びに本山の本願寺評議会評議員と兼ねることができない。

(職務)

第5条　監正局長(以下「局長」という。)は、職員を指揮監督し、局務を統理する。

(退職)

第6条　局長は、特別審事の任期が満了したときは、退職するものとする。但し、後任の局長が任命されるまで、その職務を行う。

(事務担当部長の任命)

第6条の2　局長は、宗法第62条第2項及び宗規第33条第2項の規定により、審事及び会計検査員を任命する場合において、必要があるときは、監正局事務職制規程(平成24年宗則第24号)による審査・審判事務担当部長を審事に、会計監査事務担当部長を会計検査員に、それぞれ任命することができる。

(退任)

第6条の3　前条の規定により任命された審事及び会計検査員が、当該担当部長でなくなったときは、退任するものとする。

(特別委員会)

第7条　特別委員会は、委員長及び委員4人で組織し、委員長は局長を、委員は特別審事をもって充てる。

(特別審決会の組織)

第8条　特別委員会は、宗法第66条第1項及び宗規第37条第1項の規定による事項を処理するため、特別審決会を組織する。

(審査委員会)

第9条　審査委員会は、委員長及び委員若干人で組織し、委員長は特別審事のうちから、委員は審事のうちから、局長がそれぞれ指名する。

(審決会の組織)

第10条　審査委員会は、宗法第67条第1項及び宗規第38条第1項の規定による事項を処理するため、審決会を組織する。

(懲戒委員会)

第11条　懲戒委員会は、委員長及び委員若干人で組織し、委員長及び委員は、審事のうちから、局長が指名する。

(審査員及び審査会の組織)

第12条　宗法第68条第1項第1号及び宗規第39条第1項第1号の規定による事項の処理は、審査員が行う。

(会計監査委員会)

第13条　会計監査委員会は、会計検査員及び監事で組織する。

(委員長及び副委員長)

第14条　会計監査委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、会計検査員及び監事が互選した者について、局長が指名する。

(常備委員会)

第14条の2　会計監査委員会が委任した事項その他緊急の必要がある事案等を処理するため、常備委員会を置く。

(事務担当)

第15条　監正局に事務担当を置き、その職制などについては、別に宗則をもって定める。

(達示への委任)

第16条　この宗則の施行について必要な事項は、達示で定める。