(趣旨)

第1条　本願寺評議会規程(平成24年寺達第4号。以下「規程」という。)第32条の規定に基づき、本願寺評議会(以下「評議会」という。)の運営などについて必要な事項は、この達令の定めるところによる。

(評議員要求による臨時会)

第2条　本山典令第35条第3項及び寺法第21条第3項の規定により、評議員が臨時会の招集を要求するときは、発議する案件を明記して、署名押印し、議長を経由して、内局に臨時会招集要求書を提出しなければならない。

(執行長選挙)

第3条　執行長選挙は、執行長選挙規程(平成24年寺達第2号)の定めるところにより、議長が行う。

(議長選挙)

第4条　議長選挙は、会議において単記無記名投票により行い、得票数の多い者を当選人とする。この場合において、得票数が同じときは、抽選によって当選人を決める。

(疑義の決定)

第5条　選挙に関する疑義は、議長が、会議に諮って決める。

(議事の開始)

第6条　議長は、議事開始の時刻になったときは、議長席に着き、開議を宣告し、諸般の報告をした後、議事日程に定めた議事を開始する。

(延会)

第7条　開議時刻の後、相当の時間を経ても、なお出席評議員が定足数に達しないときは、議長は、延会の宣告をすることができる。

(散会)

第8条　議長は、議事日程に定めた議事が終了したと認めたときは、散会を宣告する。

(発言の禁止)

第9条　議長が、散会、延会、休憩又は中止を宣告した後では、何人も議事について発言することはできない。

(休会)

第10条　議事の都合その他必要があるときは、議長は評議会に諮り休会とすることができる。

(議事日程案の作成及び通知)

第11条　議長は、あらかじめ内局と協議して議事日程案を作成し、評議員に通知しなければならない。

(議事日程の変更)

第12条　議事日程にかかわらず、緊急の案件について、開議の動議を起こす者があるとき又は議長が緊急案件と認めたときは、討論を用いないで、会議に諮り、議題の順序を変更することができる。

(日程案件の延期)

第13条　議題として付議すべき案件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終らなかったときは、議長は、内局と協議して、その日程を決めなければならない。

(議題の宣告)

第14条　会議に付する案件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第15条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の案件を一括して議題とすることができる。但し、出席評議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで、会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第16条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった案件を職員に朗読させることができる。

(字句、数字等の整理)

第17条　評議会は、議決の結果に生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(評議員の発言)

第18条　評議員は、議題について、質疑し、意見を述べることができる。

(議長の発言)

第19条　議長は、評議員として発言することができる。

(発言内容)

第20条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(発言の制限)

第21条　議長は、必要があるときは、あらかじめ発言時間及び回数を制限することができる。

(審議の終結)

第22条　審議が終了したときは、議長は、その終結を宣告する。

(表決の宣告)

第23条　議長は、表決をするときは、表決に付する議題を宣告する。

(条件の禁止)

第24条　表決には条件を付することはできない。

(挙手表決)

第25条　議長が表決をとろうとするときは、議題を可とする者に挙手させ、多少を認定して可否を宣告する。

(記名、無記名投票)

第26条　出席議員の2分の1以上から要求があるときは、記名又は無記名投票により表決をとることができる。

(表決の訂正)

第27条　評議員は、自己の表決の訂正を求めることはできない。

(書面表決の願出等)

第27条の2　評議員が書面表決を行うときは、評議会招集の日の10日前までに、第31条の規定による欠席届の提出とともに、その旨を書面にて、内局を通じ議長に願出なければならない。但し、議長が不在のときは、その旨の書面を内局に提出すれば足りる。

(書面議決書)

第27条の3　評議員が書面表決を行うときは、規程第20条の2第1項の規定による書面表決を行うために必要な書面(以下「書面議決書」という。)に署名押印し、表決に付する議題について、議題を可とする場合は賛成の欄に、議題を否とする場合は反対の欄に○を記入し、意見又は要望がある場合は、備考欄に記入するものとする。

(書面議決書の提出)

第27条の4　前条の書面議決書は、所定の封筒に入れて封緘し、書留郵便をもって議長に提出するものとする。

(会議への報告)

第27条の5　議長は、第6条の規定による諸般の報告において、書面表決を行う評議員の氏名を会議に報告しなければならない。

(書面議決書の提出にかかる特例手続)

第27条の6　第27条の2の規定にかかわらず、評議員が、同条に規定する期日以降に書面表決を行う旨を、書面により、内局を通じて議長に願出たときは、執行長は、速やかに当該評議員に対し、書面議決書を交付し、当該評議員は評議会の招集時刻までに、これを提出しなければならない。但し、議長が不在のときは、当該評議員はこれらの書面を内局に提出すれば足りる。

(議決数への算入)

第27条の7　議長は、第25条及び第26条の規定による表決をとろうとするときは、出席評議員の表決をとった後、提出された書面議決書が封入された封筒を開封し、書面表決を行う評議員の表決数を評議会に報告したうえ、これを議決数に算入する。

(説明委員による出向説明)

第27条の8　執行長は、書面表決を行う評議員に対し、規程第25条の規定による説明委員を出向させ、議案の内容を説明させることができる。

(書面表決の疑義の決定)

第27条の9　書面表決に関する疑義は、議長が、会議に諮って決める。

(議事録記載事項)

第28条　議事録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(議事録に記載しない事項)

第29条　議長が取消を命じた発言及び評議員が発言を取消したものは、記載しない。

(議事録署名委員)

第30条　議事録に署名する評議員は、2人とし、議長が、評議会において指名する。

(欠席の手続)

第31条　評議員が、事故のため評議会に出席できないときは、その理由を付して、日数を決めて、あらかじめ欠席届を議長に提出しなければならない。

(辞職の手続)

第32条　評議員が辞職しようとするときは、その理由を添えて議長に辞表を提出しなければならない。

(服装など)

第33条　評議員は、評議会の品位を重んじなければならない。

(禁止事項)

第34条　評議員は、会議中には、参考のためにするものを除いて、新聞及び書籍などを閲覧してはならない。

(秩序の維持)

第35条　議場における秩序の維持は、議長がこれを行う。

(資料の提出)

第36条　評議会は、その審議について必要があるときは、関係内局部門に対し、議長を経由して、必要な報告又は記録の提出を求めることができる。

(会計検査報告書の閲覧)

第37条　評議員は、会計事務規程(平成24年寺達第25号)第33条第2項の規定により、内局から提出された会計検査報告書(以下「報告書」という。)を閲覧することができる。

(評議員の諸経費)

第38条　評議員(宗門の総長及び総務たる評議員を除く。)に対する諸経費は、交通費及び宿泊費とし、次のとおり支給する。

(補則)

第39条　この達令に定めるもののほか、必要な事項については、執行長が定める。