○大谷本廟総合整備推進委員会設置規程
令和7年12月2日
寺達第8号
(目的)
第1条 この寺達は、大谷本廟総合整備推進事務所設置規程(令和元年寺達第1号)に基づく大谷本廟総合整備推進事務所が所掌する大谷本廟総合整備事業(以下「総合整備事業」という。)の完遂をめざし、大谷本廟の諸施設の全体像を踏まえた宗門内外の意見を聴取し、多角的な視点から協議を行い、もって事業の円滑な推進に資することを目的とする。
(設置)
第2条 前条の目的を達成するため、内局に、大谷本廟総合整備推進委員会(以下「委員会」という。)を設置し、総合整備事業の推進について諮問する。
2 委員会は、大谷本廟が由緒ある重要な礼拝施設として宗門を構成するすべての個人及び団体によって護持されるものであるから、宗門との強固な協力体制において総合整備事業を推進するとの認識のもと、運営されなければならない。
(組織)
第3条 委員会は、委員若干人で組織し、次の各号に掲げる者のうちから、執行長が委嘱する。
一 宗門の宗会議員
二 有識者
2 執行長は、前項第1号の委員を委嘱するときは、あらかじめ宗門の総長の同意を得るものとする。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員のうちから執行長が指名する。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を統理する。
3 副委員長は、委員長を助け、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
(任期)
第5条 委員の任期は、2会計年度とし、再任されることができる。但し、後任又は増員により任命された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(招集)
第6条 委員会は、執行長が招集する。
(意見の聴取)
第7条 委員会は、必要に応じて専門的知識を有する者又は学識経験のある者を招致して、意見を聴取することができる。
2 前項に規定する専門的知識を有する者又は学識経験のある者で、宗門の宗務機関の職員を招致するときは、あらかじめ宗門の総長の同意を得るものとする。
(所管部門)
第8条 委員会に関する事務は、大谷本廟総合整備推進事務所が所管する。
(達令への委任)
第9条 この寺達の施行について必要な事項は、達令で定める。
附則
この寺達は、発布の日から施行する。