(目的)

第1条　この寺達は、本山の飛地境内建物である大谷本廟の大谷墓地及び無量寿堂並びに本廟会館その他諸施設の調査点検及び整備拡充を図るため、これに必要な準備・推進体制を確立することを目的とする。

(宗門の総局との関係)

第2条　前条の目的については、宗門全般の運営に関わる重要事項であることから、内局は、宗門の総局との強固な協力体制のもと、これを推進するものとする。

(事務所の設置)

第3条　内局は、第1条の目的を達成するため、内局部門組織規程(平成24年寺達第3号。以下「組織規程」という。)第2条第3項の規定による特別部門として、大谷本廟総合整備推進事務所(以下「総合整備事務所」という。)を設置する。

(所掌事項)

第4条　総合整備事務所は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。

(所長)

第5条　総合整備事務所に、所長1人を置き、教師のうちから、執行長が任命する。

(事務職員)

第6条　総合整備事務所に、部長その他の事務職員を置き、その配属及び補任については、組織規程第3章第2節及び第4章の規定を、それぞれ準用する。

(意見の聴取)

第7条　総合整備事務所は、必要に応じて、学識経験のある者、専門的知識を有する者その他宗門の宗務関係者を招致して、その意見を聴取することができる。

(大谷本廟総合整備事業の経費)

第8条　大谷本廟総合整備事業にかかる経費は、毎会計年度、特別会計をもって予算を編成し、本願寺評議会の議決を求めるものとする。

(宗門総合振興計画及び本山振興計画との関係)

第9条　大谷本廟総合整備事業の推進については、宗門の宗門総合振興計画基本規程(平成27年宗則第8号)による宗門総合振興計画及び基本規程による本山振興計画と密接に関連するため、宗門と本山の関係部門と協力し、遂行するものとする。

(達令への委任)

第10条　この寺達の施行について必要な事項は、達令で定める。