2　前項の規定にかかわらず、宗務特別開教区基本規程(平成24年宗則第5号。以下「特区規程」という。)に基づく開教対策の促進に必要な資金の貸付及び助成金の交付等については、特区規程第3章に基づく宗務特別開教区振興金庫(以下「特区金庫」という。)が行うものとする。

2　総局は、常に金庫原資の増殖を図るよう努めなければならない。

2　前項第1号に定める資金の貸付は、特区金庫からの資金の貸付を受けた者は、これを受けることができない。

2　前項第1号及び第2号に定める助成金の交付については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の不動産は、新たに寺院の設立を目的とした活動拠点を設置しようとする者の申請により、これを貸与することができる。

3　総局は、特に必要があると認めた場合、常務委員会の議決を経て、前項の規定により貸与した不動産を譲渡することができる。

4　前各項の規定にかかわらず、特区規程第3条に基づく首都圏宗務特別開教区における不動産の取得・活用については、別に定めるところにより、築地本願寺宗務長が行うものとする。

2　総局は、金庫の管理運用状況について、毎年定期の宗会に報告しなければならない。

2　金庫の資金は、これを別途に経理保管するものとし、他の資金と混同し、または他の目的に流用し、若しくはこの宗則の目的に反して使用することはできない。

1　この宗則は、平成20年4月1日から施行する。

2　国内開教振興金庫設置規程(平成15年宗則第6号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　この宗則施行の際現に廃止される旧規程による国内開教振興金庫の事業その他金庫資金に関する事項は、すべてこの宗則による寺院振興金庫が引き継ぐものとする。

4　この宗則施行の際現に廃止される旧規程による特別会計は、この宗則第9条の規定による特別会計が引き継ぐものとする。

5　この宗則施行の際現に廃止される旧規程により専門企業に委託した業務は、この宗則第8条の規定により専門企業に委託して行った業務とみなす。

この宗則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この宗則は、令和5年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。