(目的)

第1条　この宗則は、第25代専如門主の法灯伝承を機縁として、伝灯奉告法要並びに親鸞聖人御誕生850年及び立教開宗800年慶讃法要を展望する中、近未来社会における宗門内外情勢の推移に対応しつつ、宗門が抱える諸課題について、短・中・長期的視点に立脚し、宗制に掲げる宗門の基本理念を体現するため、宗門総合振興計画(以下「総合計画」という。)を策定し、その推進実施を図り、もって宗門の充実発展に寄与することを目的とする。

(総合計画の推進内容)

第2条　総合計画は、宗制に掲げる「あらゆる人々に阿弥陀如来の智慧と慈悲を伝え、もって自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」という宗門の基本理念を使命とし、仏教の精神に基づく社会への貢献、自他共に心豊かに生きる生活の実践及び宗門の基盤づくりを基本方針として掲げ、伝灯奉告法要並びに親鸞聖人御誕生850年及び立教開宗800年慶讃法要の修行と記念行事を推進するとともに、基本方針に基づく重点項目及び具体的な取り組みとして推進事項を設定して推進するものとする。

(総合計画の推進期間)

第3条　総合計画の推進期間は、2015(平成27)年6月1日を始期とし、2025(平成37)年3月31日を終期とする10会計年度において、次の各号に掲げる第1期、第2期及び第3期に区分して推進する。

(収支計画の策定)

第4条　総合計画を推進する財政上の措置として、あらかじめ宗会の議決を経て、宗門総合振興計画推進費収支計画(以下「収支計画」という。)を策定するものとする。

(年度予算の編成)

第5条　前条の規定による収支計画は、毎会計年度、特別会計として予算を編成し、宗会の議決を求めるものとする。

(総合計画の推進期間及び収支計画の変更措置)

第6条　総合計画の推進期間及び収支計画を変更するときは、あらかじめ宗会の議決を求めるものとする。

(総合計画の推進事項及び収支計画の点検総括)

第7条　総合計画の推進事項及び収支計画は、1期ごとの総合計画の推進期間が終了する年度において、推進事項の進捗状況及び収支計画における収入、支出の現況等を点検総括し、推進事項の変更若しくは完了又は次期への継続の確認を行うなど、総合計画の推進に必要な措置を講じなければならない。

(宗門総合振興計画推進会議の設置)

第8条　総合計画の推進に関する重要事項を諮問するため、宗門総合振興計画推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(総合計画の推進体制)

第9条　総合計画は、総長の指定する宗務部門が、重点項目に基づく推進事項の関係事務を担当し処理するものとする。

(本山への回付金)

第10条　総合計画における法要の修行及び推進事項として推進される事項のうち、本山と共通し、又は関連する事項で本山に経費を要するときは、本山が策定した計画に基づき、宗門総合振興計画推進費から本山会計へ回付するものとする。

(総合計画終結後の対応措置)

第11条　総合計画終結後の対応措置については、別に宗則をもって定める。

(宗達への委任)

第12条　この宗則の施行について必要な事項は、宗達で定める。