2　総局は、基幹運動推進委員会設置規程(平成14年宗則第14号)による基幹運動(門信徒会運動・同朋運動)推進の成果を踏まえ、宗務部門組織規程(平成24年宗則第12号。以下「組織規程」という。)第2条の規定に基づき、実践運動の推進をすべての宗務の基本理念とし、その総合基本計画(以下「総合計画」という。)を策定するとともに、各宗務部門をして、これを強力に推進するものとする。

3　実践運動は、総局を中心とする中央、地方の一貫した体制のもと、宗門を構成するすべての者が参画し、かつ実践する運動として推進されなければならない。

2　重点プロジェクトは、宗門内外の現状や歴史認識、人々の意識、信仰形態などの調査、分析及び議論に基づいて、総局が策定する。

3　総局は、前項の規定による重点プロジェクトの策定にあたり、各宗務部門その他関係機関に、必要な調査研究を指示するとともに、広く意見聴取を行うものとする。

2　前項のほか、沖縄県宗務特別区(以下「沖縄特区」という。)に、「御同朋の社会をめざす運動」沖縄特区委員会(以下「沖縄委員会」という。)を設ける。

3　前2項のほか、開教区及び開教地に、それぞれ「御同朋の社会をめざす運動」委員会(以下「開教地区委員会」という。)を設けることができる。

2　委員は、宗務機関、宗門関係団体及び教区委員会を代表する者について、総長が委嘱する。

3　委員の任期は、2会計年度とし、再任されることができる。但し、継続して3期以上再任されることはできない。

4　委員は、総局の総合計画、推進計画及びその達成率に関する指示、評価を、所属する機関、団体及び各教区委員会に周知するとともに、実践運動及び重点プロジェクトの推進に当る。

2　委員長は、中央委員会の議事を主宰し、会務を統理する。

3　副委員長は、委員長を助け、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した副委員長が、その職務を代行する。

2　常任委員会は、委員長及び副委員長、並びに委員のうちから総長が指名する10人以上15人以内の常任委員で組織する。

3　常任委員会は、中央委員会が委任した事項その他必要な事項について、調査、審議する。

2　開教地区委員会の代表者は、総長の承認を得て、中央委員会に出席し、意見を述べることができる。

2　第7条第3項の規定は、教区委員会の委員の任期について準用する。この場合において、当該教区にやむを得ない事情があるときは、委員の任期の制限に関する規定にかかわらず、教務所長の進達により、総長の承認を得て、措置することができるものとする。

2　委員長は、教務所長又は委員の互選した者について、総長が委嘱し、会務を統理する。

3　副委員長は、委員のうちから教務所長が推薦する者及び委員の互選した者について、総長が委嘱し、委員長を助け、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

1　この宗則は、平成24年4月1日から施行する。

2　基幹運動推進委員会設置規程(平成14年宗則第14号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　この宗則施行の際現に廃止される旧規程に基づく基幹運動(門信徒会運動・同朋運動)推進体制のもとで協議し、又は推進中の事項及びその成果等については、すべてこの宗則による「御同朋の社会をめざす運動」の推進体制又は組織規程に基づく経常部門で、これを引き継ぐものとする。

4　総局は、この宗則に基づく所掌事項の事務引継、宗達及び区令の制定、「御同朋の社会をめざす運動」の推進体制の組織その他の経過措置については、この宗則施行の日にかかわらず、あらかじめ必要な準備措置を行うことができる。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。

この宗則は、発布の日から施行する。