(趣旨)

第1条　宗規第55条の規定に基づく賦課金の種類、賦課率及び金額、並びに賦課金の納付手続などに関する基本的な事項については、この宗則の定めるところによる。

(賦課金納付の義務)

第2条　宗門に包括される寺院、僧侶及び門徒は、賦課金を納付する義務を負うことから、宗門の安定的な財政基盤の確保に努めなければならない。

(用語の定義)

第3条　この宗則における用語の意義は、次のとおりとする。

(賦課基準)

第4条　総局は、賦課金の種類、賦課率及び金額に関する必要な基準(以下この宗則においては「賦課基準」という。)を定めなければならない。

(賦課金の種類)

第5条　賦課金は、普通賦課金及び特別賦課金の2種とする。

(普通賦課金)

第6条　普通賦課金は、第1種賦課金、第2種賦課金、第3種賦課金及び第4種賦課金の4種とする。

(第1種賦課金)

第7条　第1種賦課金は、寺院役職及び寺院に対して賦課するものとし、寺院役職及び寺院に対する賦課金額を合計して算出する。

(第2種賦課金)

第8条　第2種賦課金は、僧侶に対して賦課するものとし、次表に定める僧班の点数により算出する。

(第3種賦課金)

第9条　第3種賦課金は、直轄寺院及び直属寺院に対して賦課するものとし、等級及び協力金の点数を合計して算出する。

(第4種賦課金)

第9条の2　第4種賦課金は、宗門に包括される寺院の相互扶助を目的とし、寺院並びに直轄寺院及び直属寺院が被災した場合の復興支援に必要な財源を確保するため、寺院並びに直轄寺院及び直属寺院に賦課するものとする。

(賦課率1点当りの金額)

第10条　普通賦課金の賦課率1点当りの金額は、2,600円とする。

(調査期日)

第11条　賦課金に必要な寺院役職、僧班及び護持口数などの調査は、すべて毎年4月1日現在において行うものとする。

(除外規定)

第12条　得度式を受けて25年以上経過した75歳以上の僧侶には、第8条(第2種賦課金)の規定にかかわらず、これを賦課しないものとする。

(特別賦課金)

第13条　特別賦課金は、宗門における臨時特別な法要儀式又は特定の宗務を執行するなど、特に財源を必要とする場合に限って措置するものとし、国内の寺院及び僧侶などのほか、開教区、開教地その他海外諸地域の寺院及び僧侶などに対して、賦課することができる。

(納付責任者)

第14条　普通賦課金の納付責任者は、次の各号の定めるところによる。

(賦課金の決定)

第15条　総局は、毎年4月1日現在で、当該年度の賦課金及び前年度までの滞納額を調査して、各寺院ごとに、その年度の賦課金を決定しなければならない。

(賦課金の告知)

第16条　前条の賦課金については、賦課金告知書(以下「告知書」という。)をもって通知しなければならない。

(告知書の送付)

第17条　告知書は、毎年5月31日までに、各寺院に送付しなければならない。

(告知書の訂正申出)

第18条　納付責任者は、告知書の内容に錯誤があるときは、6月30日までに、その訂正を申し出ることができる。

(納付期間)

第19条　普通賦課金は、毎年度、6月1日から7月31日までに、納付しなければならない。

(特別納付)

第20条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度の賦課金を特別に納付しなければならない。

(賦課金納付の奨励)

第21条　総局は、第19条第1項に規定する期間内に、賦課金が納付されるよう奨励措置を講じなければならない。

(賦課金の延納及び減免)

第22条　災害その他特別の事情により、賦課金の納付が困難なときは、賦課金の延納及び減免を申請することができる。

(滞納課金)

第23条　賦課金を納付しないときは、次の年度から付加徴収するものとする。

(願記の不受理)

第24条　賦課金を滞納している者の願記は、これを受理しない。

(僧籍の削除)

第25条　寺院の住職、兼務住職又は住職代務は、当該寺院に所属する衆徒が5年以上の期間、第7条及び第8条の規定に違反して賦課金を納付しないときは、僧侶規程(昭和21年宗則第9号)第9条の規定により、僧籍の削除を申請することができる。

(宗達への委任)

第26条　この宗則の施行について必要な事項は、宗達で定める。

(施行期日)

第1条　この宗則は、発布の日から施行する。

(特例措置)

第2条　平成17年度賦課金については、当該年度に限り、本則の規定にかかわらず、次の各号に定める特例措置を適用する。

(宗則の廃止)

第3条　次の各号に掲げる宗則は、廃止する。

(特別納付の経過措置)

第4条　この宗則施行の際現に旧手続規程第11条の規定により、平成17年度賦課金を特別納付した者は、本則第20条の規定により特別納付した者とみなす。

(賦課金免除の経過措置)

第5条　この宗則施行の際現に旧基準規程第11条但書の規定により賦課金を免除されている70歳以上の僧侶は、なお従前の規定によるものとし、本則第12条の規定は、平成23年に完全実施するものとする。この場合において、平成17年4月1日現在で70歳となった僧侶については、前段の旧基準規程により賦課金を免除されている者の規定を準用する。

(賦課基準の見直し)

第6条　賦課率の点数、賦課率1点当りの金額及び護持口数については、平成18年4月1日から2年以内に見直し、以後4年ごとに定期的に行うものとする。

(教区会規程の一部変更)

第7条　教区会規程(昭和24年宗則第103号)の一部を次のように変更する。

(宗会議員選挙規程の一部変更)

第8条　宗会議員選挙規程(昭和24年宗則第119号)の一部を次のように変更する。

(沖縄県開教規程の一部変更)

第9条　沖縄県開教規程(昭和60年宗則第6号)の一部を次のように変更する。

(宗門災害対策基本規程の一部変更)

第10条　宗門災害対策基本規程(平成14年宗則第1号)の一部を次のように変更する。