(趣旨)

第1条　「御同朋の社会をめざす運動」の実践に関する宗則(平成24年宗則第14号。以下「宗則」という。)の施行について必要な事項は、この宗達の定めるところによる。

(職務)

第2条　宗則第3章第1節の規定による「御同朋の社会をめざす運動」中央委員会(以下「中央委員会」という。)は、同宗則第6条の所掌事項について協議し、実践運動を推進するものとする。

(組織基準)

第3条　宗則第7条第2項の規定による中央委員会委員の組織基準については、概ね次の各号に定めるところによる。

(教区委員会の職務)

第4条　宗則第3章第2節の教区委員会は、同宗則第12条の所掌事項について協議し、教区における実践運動を推進するものとする。

(区令の制定)

第5条　教区委員会は、概ね次の各号に掲げる事項を区令で定めるものとする。

(委員長代行の指名)

第6条　委員長は、宗則第14条第3項の規定による副委員長のうちから1人を、あらかじめ委員長代行として指名することができる。

(特区委員会)

第7条　第4条から前条までの規定は、特区委員会について、準用する。

(組委員会)

第8条　宗則第3章第3節の「御同朋の社会をめざす運動」組委員会(以下「組委員会」という。)は、教区委員会と密接に連携し、組における実践運動の推進と必要な協議を行い、実動するものとする。

(組織・運営基準)

第9条　組委員会の組織、運営その他必要な事項については、当該教区の教区委員会に関する区令に準じ、組会の議決を経てこれを定めるものとする。この場合において、組委員会の委員長及び副委員長の委嘱については、教務所長がこれを行うものとする。

(連区協議会)

第10条　宗則第4章の規定により、連区における連絡提携及び情報交換、共有などを図り、実践運動を効果的に推進するため、各連区に協議会(以下「連区協議会」という。)を設ける。

(組織)

第11条　連区協議会は、会長及び委員若干人で組織する。

(事務局)

第12条　連区協議会に事務局を置き、会長たる教務所長の教務所に置き、その事務を担当処理する。

(補則)

第13条　この宗達に規定するもののほか、実践運動の推進及びその推進体制について必要な事項は、総長が中央委員会に諮って決める。