2　守衛及び用務員に対する月給又は日給は、別表第2号に定める俸給表に基づいて支給する。

3　別表第1号及び別表第2号の俸給表における職務の等級及び号俸の指定は、職能、経歴、年功その他の事情を考慮して、総長が決める。

4　給与規程第6条第2項による等級俸は、別表第3号に定める俸給表に基づいて支給する。

5　総長は、人事上の特殊事情により、別表第1号及び別表第2号の俸給表に基づくことが困難な場合には、特別の措置をすることができる。

2　第3条第3項の規定により等級俸の支給を受けている者は、各授各等における年数1年を超えた場合に、毎年5月1日又は11月1日に1号俸昇給する。

3　前2項の規定にかかわらず、昇給は、その属する等級における最高の号俸を超えて行うことができない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、宗務所の財政状態悪化その他やむを得ない事情がある場合には、昇給の時期を延期し、又は昇給を行わないことがある。

2　家族手当は、新たに所員となった者又は新たに事実を生じた者には、所員となった日又は事実の生じた日の属する月から支給を開始し、支給すべき要件が消滅したときは、その消滅した日の属する月の翌月から支給を停止する。

2　前項の規定による欠勤日数の算定に当っては、年次有給休暇は算入しないものとする。但し、本人の申出のある場合には、総長の定めるところに従い、欠勤日数の全部又は一部を年次有給休暇に振り替えることができる。

3　常勤しない所員に対しては、定期慰労手当は支給しない。但し、特別宗務職員については、常勤の基準額の5割以内の範囲内において、総長がそのつど決定する。

2　前項の規定にかかわらず、宗務所に勤務した日から起算して5年未満で退職する場合には、前項の規定による計算額の7割を支給するものとし、3年未満で退職する場合及び宗務所員勤務規程(平成24年宗則第26号)第5条に定める所員の定年を超えて再雇用された者が退職する場合には、退職手当は支給しない。

3　前項の規定は、常勤の宗務経歴が、通算して前項に掲げる勤務年数の基準を上回る場合又は所員が地方宗務機関へ転職する場合には、これを適用しないものとする。

4　第1項の勤続年数の算定は、所員となった日の属する月から、退職又は転職した日の属する月までの月数によるものとし、勤続年数に1年未満の端数を生じたときは、3か月以上を半年に、7か月以上を1年として計算する。

5　宗務員懲戒による停職並びに休職及び育児・介護休業の期間は、第1項の勤続年数に算入しない。

6　退職手当の支給を受けた者が、宗務所に勤務した場合において、再び退職手当の支給を受けるときには、従前の勤続年数は算入しない。

7　宗務機関又は宗務所にその主たる事務所を置く所属団体若しくはこれに準ずる団体を経歴した者で、退職手当の支給を受けていない場合には、その勤務期間も勤続年数に通算するものとする。

8　特別宗務職員の退職手当の支給については、前各項の例に準じて、総長が定める。

9　一般宗務職員が特別宗務職員となった場合又は特別宗務職員が一般宗務職員になった場合の退職手当の支給の計算については、当該一般宗務職員及び特別宗務職員として在職したそれぞれの期間を基礎として算出した額を支給する。

10　第1項の規定にかかわらず、所員及び教務所長が相互間において異動する場合には、退職手当を支給しないものとし、退職手当の支給の計算については、その勤続年数を通算する。但し、教区規程(昭和24年宗則第120号)第7条の3第3項に定める定年を超えて再雇用された教務所長の再雇用期間は、勤続年数に算入しないものとする。

11　教務所長に支給する退職手当は、教区規程第7条の3第2項の規定により、教区に対して交付する。

12　第10項本文の規定は、所員及び本山の寺務所員が相互間において異動する場合について、準用する。

2　所員で、その在職中、他の模範となるべき功績のあった者又はその在職中、業務上の疾病などにより退職しなければならない者については、総長の定めるところにより特別功労金を支給することができる。

3　第1項第3号の永年勤続功労金の計算基準は、次の例による。

2　所員が死亡又は退職したときは、その死亡又は退職した日までの給与を支給する。

3　退職した者が即日所員に発令された場合には、その日の翌日から給与を支給する。

2　日給の支給を受ける者には、毎月25日に、その月の月末までの執務日数を計算して支給する。

2　食事代、車中雑費その他出張者自身にかかる通常の雑用経費については、すべて出張者自らが負担するのを例とし、特別の事情ある場合のほか、出張旅費として支出することはできない。

2　公用自動車以外の自動車を利用して、その乗車距離が長距離となり、又は乗車時間が長時間になった場合には、利用した自動車の運転者若しくは営業者の領収書を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、JR新幹線は、原則として、新幹線一駅間相互の利用又は高速交通機関が併走している区間を除いて、いつでも利用することができる。

3　寝台料金の支給については、あらかじめ、その利用について出張命令により承認された場合に限る。

2　出張日数が1日で、その所要時間が8時間以上に及んだときは、日当は全額を支給し、4時間以上8時間未満のときは、日当の定額の2分の1を支給する。

2　自動車出張における運転に従う者及び運転しないで同乗する者の出張旅費は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定によって出張した出張者は、帰任した時から2週間以内に、出張目的の遂行状況、期間、出発、帰着の日時その他必要な事項を記載した出張報告書とともに、前項の規定による概算払については、所定の様式による旅費支出報告書によって精算しなければならない。但し、特別宗務職員及び機密を要する事項にかかる出張については、この限りでない。

2　移転旅費は、宗務職員の新規採用又は転任若しくは退職した場合に伴う居住地の移転について、当該者に対して支給する。

3　宗務職員が死亡した場合において、その家族が、当該職員の死亡に伴い居住地を移転する必要を生じたときは、前項の規定に準じ、移転旅費を支給することができる。

4　給与規程第11条第3項により退職手当の支給制限を受けた者については、総長は同規定に準じ、移転旅費の支給を制限することができる。

2　家族を同伴して移転する者に対しては、家族3人までの交通費を支給する。但し、6歳以上12歳未満の者には、交通費は半額とし、6歳未満の者には支給しない。

2　新規に採用された者又は在職1年未満で転任し、若しくは退職する者並びに常勤しない者に対する移転料は、定額の2分の1以内の額を支給し、又は支給しないことができる。但し、特別宗務職員及び一般宗務職員で別表第1号中3等級以上の者については、この限りでない。

3　京都市内における移転料は、100キロメートルまでの定額の2分の1以内の額を支給することができる。

2　前項に定めるもののほか、海外への出張に伴い、日本国の出入国に要する公の経費を支給する。

2　前項の規定による付議案件は、担当部門において選択するものとし、及び人事協議会委員があらかじめ文書によって提案する事項を付議することができる。

1　この宗達は、平成24年4月1日から施行する。

2　宗務所員給与規程施行条例(昭和29年宗達第2号)は、廃止する。

この宗達は、平成28年4月1日から施行する。

この宗達は、発布の日から施行する。

この宗達は、令和3年4月1日から施行する。

1　この宗達は、令和4年4月1日から施行する。

2　この宗達施行の際現に管理職たる者が退職する際の永年勤続功労金は、なお従前の規定による。

3　第1項の規定にかかわらず、総局は、あらかじめ必要な準備措置を講じることができるものとする。

この宗達は、令和4年7月1日から施行する。