2　総合調整会議は、宗法第3条第2項及び本山典令第5条第2項の規定に基づき、それぞれの事務が効率的かつ円滑に推進されるよう運営されなければならない。この場合において、本山の運営上の独自性の享有をさまたげることがあってはならない。

2　総合調整事務室は、第2条第2項に規定する総合調整会議の運営原則に基づき、宗門と本山相互の協力部門として設置するものとする。

2　総括職員は、宗門の統合企画室長及び本山の内務室長をもって充てる。

3　総括職員は、総合調整会議に付議する事項の連絡調整を行い、総合調整会議の円滑な運営に努めるものとする。

2　事務室員は、宗門及び本山の職員のうちから、総長及び執行長が協議し選出した者について、宗門の職員にあっては総長が、本山の職員にあっては執行長が任命する。

3　事務室員は、総括職員の指示に従い、室務を分担処理する。

2　この協約の実施について必要な事項は、総合調整会議で協議の上、決定する。

1　この協約の効力は、平成30年4月1日から生じる。

2　この協約の効力発生の際現に廃止される宗門・本山新体制総合調整機構組織規程(平成24年宗則第15号)に基づき、宗門・本山新体制総合調整会議が既に協議又は決定した事項で、この協約の効力発生後も必要とされるものについては、その効力は維持されるものとする。